78.8％のCFOが国内景気の横ばいや悪化を認識、前年比32.4％増～「CFOサーベイ 2016」経営環境及び課題認識等の調査結果発表：デロイトトーマツ
デロイト トーマツ グループ（東京都港区、CEO 小川陽一郎）は、CFO（Chief Financial Officer: 財務担当役員）の課題認識に関する「CFOサーベイ 2016」を実施した。本サーベイは、2016年9月27日に「CFOプログラム」*の一環としてデロイト トーマツ グループが開催したCFO向けのカンファレンスである「CFO VISION 2016」に参加した上場企業を中心とした約100社のCFOを対象に実施したもので、2013年、2014年、2015年に続き今回で4回目となる。
●78.8％のCFOが国内景気の横ばいや悪化を認識、前年比32.4％増
●CFOが取り組むべき重要課題は「企業価値最大化を達成する投資マネジメントの徹底」が4年連続最多
●22.2％のCFOがビジネスパートナーとしての社内の期待役割に応えられていないと認識、前年比12.5％増
1. 昨今の経営環境に対する認識
(1)現在の景気動向
国内景気については、78.8％のCFOが「横ばい」や「緩やかながら悪化」と回答し、2015年（46.4％）、2014年（19.8％）、2013年（20.2％）と比較して大幅に増加している。多くのCFOが国内景気が停滞・減速しているという認識を持っていることが分かった。世界景気については、「緩やかながら拡大」という回答が46.5％を占め2015年の回答（30.5.％）より増加している一方で、「緩やかながら悪化」と「急速に悪化」は12.1％と2015年（34.1％）に比べて大幅に減少しており、世界景気が拡大傾向にあると認識している。
（2）今後の日本企業のポジション
今後の日本企業のポジションについては、64.6％のCFOが「グローバル競争が激化し、相対的に低下する」と回答しており、2015年（61.0%）より若干増加している。また、「更なる不況が訪れる」と回答したCFOは5.1％となっており、2015年（0％）の回答とも合わせ、日本企業の状況について好転していないことがうかがえる。
2. CFOとしての課題認識
(1)グローバル化において対応すべき課題
グローバル化が進む中、CFOが認識している課題（複数回答）は、2013年、2014年、2015年に引き続き「グローバル化をリードする人材の獲得・育成」が最多で、2016年は65.7％であった。次いで「経営資源の最適分配と収益性の向上」（60.6％）が多く、過去4年の回答と比較しても、増加している。その一方、前年度回答数が多かった「世界に通用する商品・サービスの開発」（27.3％）が前回（52.4％）の半数程度となり、グローバル化に伴いCFOが抱える課題が変動していることがわかる
(2)CFOにとっての重要課題
CFO自身が取り組むべき重要な課題は、「企業価値最大化を達成する投資マネジメントの徹底」が75.8％で、4年連続で最も多い回答となった。次いで「事業管理に資する情報の提供」が37.4％となり、2015年（36.6％）、2014年（40.4％）、2013年（36.0％）と比べ大きな変動はない。また、「会計や財務オペレーションの効率化」については29.3％となり、昨年（20.7％）に比べると注目が集まっていることが読み取れる。
3. CEOや事業部門のビジネスパートナーとしてのCFOの役割
76.8％のCFOが「ビジネスパートナーとしての役割を果たしている」と回答し、そのうち「役割を十分に果たしている」は19.2％、「役割を一定程度果たしている」は57.6％となった。今回特筆すべきは、「ビジネスパートナーの役割をあまり果たしていない」と回答したCFOが20.2％にのぼり、「ビジネスパートナーの役割を果たしていない」（2.0％）を含めると、22.2％がCEOや事業部門の戦略立案や事業遂行の協同者であるビジネスパートナーとしての期待に応えられていないと認識している。2015年（9.7％）、2014年（11.2％）と比較しても大幅に増加している。この傾向は、経理・財務部門全体においても変わらず、「役割を果たしている」との回答は77.8％に上る一方、「役割をあまり果たしていない」（20.2％）、「役割を果たしていない」（1.0％）を合わせると回答は21.2％となり、2015年（12.2％）、2014年（10.1％）と比較しても増加していた。
* CFOプログラム
様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指すデロイト トーマツ グループによる包括的な取り組みです。グローバルに展開するプロフェッショナルファームとして先進的な知見やネットワークの場を提供します。
CFOプログラムWebサイト
◆本リリースについては、こちらをご覧ください。
（デロイト トーマツ http://www2.deloitte.com/jp/ ／ 10月18日発表・同社リリースより転載）