日本で人材不足を感じている企業は86％、世界一人材不足感が強い結果に～『2016/2017年人材不足に関する調査結果』：マンパワーグループ
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田 匡弥）は、日本を含む世界43ヵ国・地域の公的機関・民間企業の採用担当者を対象に、「組織の人材不足感」「人材確保が困難な職種」「人材確保が困難な理由」について調査を行い、その結果を発表しました。
■組織の人材不足感
11回目を迎える本調査は、世界43ヵ国、42,341の公的機関・民間企業を対象に実施。人材不足を感じている世界の機関・企業は、前回の結果を2パーセント上回る40％に達しています。国別では、86％の日本が昨年に引き続き、世界で最も人材不足感の強い国となり、続いて台湾（73％）、ルーマニア（72％）、香港（69％）、トルコ（66％）という結果でした。
■人材不足を感じている職種
＜日本＞
1位： エンジニア（機械・電気・土木のエンジニア）
2位： ITスタッフ（開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー）
3位： 営業/販売職（営業担当、営業アドバイザー、小売販売員）
4位： 会計・財務スタッフ（仕訳入力担当、公認会計士、証券アナリスト）
5位： 営業マネージャー
＜グローバル＞
1位： 熟練工（電気技師、大工、溶接工、れんが職人、左官、配管工、石工など）
2位： ITスタッフ（開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー）
3位： 営業/販売職（営業担当、営業アドバイザー、小売販売員）
4位： エンジニア（機械・電気・土木のエンジニア）
5位： 技術者（製造、オペレーション、または保守技術者）
■人材確保が困難な理由～日本
1位： 応募者不足/応募者がいない 29％
2位： ヒューマンスキル不足 20％
3位： 専門技能不足 17％
4位： 経験不足 14％
5位： 給与面（提示額を上回る額を希望） 8％
■人材不足解消のための戦略～日本
1位： 既存スタッフへの研修・能力開発 22％
1位： 業務をアウトソーシング 22％
3位： 新たな人材調達戦略を検討 21％
4位： 採用時により高い給与を提示 16％
5位： 既存人材プール外から採用 15％
■調査結果より～人材不足解消のためのキーワードは「研修・能力開発」
建設業、小売業、IT業界の深刻な人手不足の影響により、日本の人材不足感は、昨年に引き続き世界で一番高い数値、86％となりました。少子高齢化が進み、労働力人口の減少が懸念される中、企業の人材不足に対する戦略は「新たな人材の確保」から「既存スタッフの研修・能力開発」に移行しつつあります。グローバル平均では、人材不足解消のための戦略として「既存スタッフの研修・能力開発」と回答した組織が53％（日本は22％）に達し、「新たな人材調達戦略を検討」28％（日本は21％）を大幅に上回りました。企業には、社員個々の能力を開発する文化の醸成、及び戦略の策定が求められています。
＜調査概要＞
調査時期：2016年7月20日～8月1日 調査対象：日本を含む世界43ヵ国の公的機関・民間企業の採用担当者
質問内容：
◇前年同期と比べ、人材不足感を感じているか？
◇一番人材不足を感じている職種は何か？
◇人材確保が困難な理由は何か？
◇人材不足解消のためにどのような戦略を採用しているか？
調査方法：インターネットによるアンケート
有効回答数：日本国内924社、世界43カ国・地域の42,341の公的機関・民間企業
調査の歴史：2006年に開始、11年の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用調査の一つです。
＜報道関係の方からの本件に関するお問合せ先 ＞
マンパワーグループ株式会社 広報室 田村
TEL：03-6860-6037
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（マンパワーグループ株式会社 http://www.manpowergroup.jp/ ／10月19日発表・同社プレスリリースより転載）