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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2016/07/13

年末調整の申告書をWebで入力できるサービス「年末調整Web申告」を販売開始~従業員の申告ミスを防止し、人事部門の膨大な事務処理を大幅に削減:さくら情報システム

さくら情報システム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:池尻 和生、以下さくら情報システム)は、2016年7月13日(水)より、給与システムを問わず、年末調整の申告をWeb上で入力できるサービス「年末調整Web申告」の販売を開始します。

 

さくら情報システムでは、2011年より、株式会社東芝人財管理ソリューション「Generalist(R)」を中心とした人事給与クラウドサービス「HRAサービス」群のひとつとして、ワークフロー「ESS年末調整」を提供しておりました。

更に今般、今後の市場拡大を見据え、利用中の給与システムを問わず、年末調整の申告をWeb上で入力できるサービスを「年末調整Web申告」として、提供開始することと致しました。

「年末調整Web申告」サービス詳細

 

●市場背景
年末調整の際、多くの企業では証明書原本(紙)の貼付を求めており、従業員は紙に手書きで追記したうえで人事部門に提出しています。

又、年末調整に関する申告書は記載方法が複雑かつ、各種の所得控除金額を計算式に当てはめて算出しなければならず、年に一度で覚えづらい面もあり、従業員にとって負担の大きいイベントとなっています。

加えて、より厳格な個人情報の取扱いが求められる昨今、申告書の送付に封入を求められるなど、年末調整における事務負担が増大しているのが現状です。

 

●サービス内容
年末調整に関する申告を、手書きではなくパソコンで従業員に入力してもらうことで、事務作業を大幅に削減できるクラウドサービスです。

 

●導入効果
・従業員
 入力チェックや自動計算で間違えずに申請でき、再提出となる事態を防ぐことができます。
・人事担当者
 申告書の印刷と配付、回収した申告書のデータ化(パソコン等によるタイピング)が不要です。
 入力チェックや自動計算により、申告書の内容チェックを大幅に軽減することができます。

 

●ご利用イメージ
・人事担当者は、申告書を印刷し従業員へ配付する代わりに、申告書データをアップロードします。
・従業員は、手書きではなくパソコンで申告内容を入力し、印刷・押印の上、証明書を添付し提出します。
・人事担当者にて、回収した申告書の内容をチェックします。
 但し、既に入力チェックや自動計算により、誤りは概ね排除されている状態です。
 証明書との照合をはじめ、最終確認を行います。
・既にデータ化されているため、人事担当者が申告内容を入力(データ登録)する必要はありません。

※税務署に事前に申請することで、年末調整における申告書の提出を電子データで受けることができます。その場合、従業員による申告書の印刷・押印は不要です。但し、証明書、および住宅借入金等特別控除申告書は、原本で提出を受ける必要があります。

 

●ご提供価格
・初期費用 : 200,000円(税抜)
・利用料  : 従業員1,000名の場合、1名当たり年間500円(税抜) *参考価格
        1名当たり単価に利用者数を乗じた従量制
・クラウドサービスのため、必要最低限のセットアップ(利用準備)でスタートできます。
・給与システムを問わずご利用いただけます。
・中小規模から大規模の企業まで幅広くご利用いただくことができます。

 

●「年末調整Web申告」について
販売開始: 2016年7月13日(水)
サービス開始: 2016年10月(予定)
サービス内容: 年末調整に関する申告を、手書きではなくパソコンで従業員に入力してもらうことで、事務作業を大幅に削減できるクラウドサービス。
主な機能: 人事担当者向け
      ・スケジュール管理
      ・マスターデータ取込みCSVレイアウト設定
      ・マスターデータCSV取込み
      ・前年度データ取込み
      ・申告状況管理一覧
      ・差戻し・督促等メール送信
      従業員向け
      ・扶養控除申告およびPDF出力
      ・保険料控除申告およびPDF出力
      ・配偶者特別控除申告およびPDF出力
      ・証明書画像保存
      ・申告マニュアル

※ 本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。

 

<報道機関からのお問い合わせ先>
さくら情報システム株式会社 営業本部 営業企画部
担当:藤原・河西
電話:03-6757-7211
E-mail:solution1@sakura-is.co.jp

 

◆本リリースの詳細はこちらをご覧ください。
 
(さくら情報システム株式会社 https://www.sakura-is.co.jp/ /7月12日発表・同社プレスリリースより転載)

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