訪日外国人増加に伴いホテル代高騰～国内出張、8割超がホテル代の高騰等を認識。宿泊料規定額を超過した場合、何らかの補償措置を講じる企業は7割台～『国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート』：労務行政研究所
訪日外国人観光客が増加している中で、ホテルの予約をとるのが難しい状況になっている。またその余波を受けて、宿泊出張時のホテル等宿泊料金が高騰している。
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21）では、企業の人事労務・総務担当者を対象に、ホテル代高騰下における国内出張時の宿泊料への対応について、WEBによる緊急調査を行った。回答者からは、“ホテル代の高騰を実感している”“ホテル代の高騰もだが、そもそも宿泊の予約がとれない”といった声が多く挙げられた。
＜調査結果のポイント＞
(1)国内出張時のホテル等宿泊料：「出張規程で具体的に金額を決めている（金額の目安や上限額を設定しているケースも含む）」が94.7％とほとんど
(2)宿泊料規定額の設定：役職別かつ地域・距離別に設定している企業が多い。また、「特に定めはなく、必要に応じて見直す」が75.2％と4社に3社
(3)宿泊料規定額の水準：地域や距離により差を設けている場合の“最も高い金額”は、平均で課長クラス1万1224円、一般社員1万345円
(4)所定の宿泊料で賄えなかった場合：「やむを得ない場合は、超過額を実費補償している」73.8％、「一定の基準を設けて、補償措置を講じている」3.3％で、何らかの補償措置があるところが7割台に上る
(5)最近のホテル代の高騰等について：82.0％と大半が“認識している”
(6)ホテル代の高騰等を受けた宿泊料の見直し状況：「ホテル代は高騰等しているが、宿泊料は見直さない」が46.7％で最多。“緊急的に宿泊料を見直した”は10.8％、“宿泊料を見直す予定、または見直しを検討している”は29.3％
(7)ホテル代の高騰等に対する宿泊料の見直し以外の対策：42.7％が「何らかの対策をとっている」。具体的には（複数回答）、「テレビ・インターネット会議を活用する」64.0％、「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」58.6％の2者が6割前後で突出
＜調査要領＞
1．調査時期：2016年2月4～10日
2．調査の対象と方法：『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者8295人を対象に、WEBにより実施
3．集計対象：322人（1社1人とし、重複回答は除外した）
＜本プレスリリースに関する問い合わせ先＞
（一財）労務行政研究所 編集部 担当：田中 TEL：03－3491－1260（調査室直通）
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3905号（16.3.11）で紹介します。
◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（一般財団法人労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/ ／2月25日発表・同社プレスリリースより転載）