【労働意識調査ランスタッド・ワークモニター2015年第4四半期】
～来年の国内景気、給与増への期待が微増 日本の働き手にも景気回復が浸透の兆し～
総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO: ジャック・ファン・デン・ブルック）は、世界34の国と地域で実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2015年第4四半期の結果を発表しました。本リリースでは、その中から日本に関わる事項を抜粋し発表します。
来年の景況に焦点を当てた今回の調査では、日本の働き手の6割が2016年の国内の景気好転に不安を感じながらも、昨年よりも先行きに明るさを感じていることが分かりました。
【ランスタッド・ワークモニター 労働意識調査】
2015年第4四半期 日本の特筆事項
●来年の日本国内の景気好転への期待は、37.5%。昨年の同時期より7%増加
●2016年に給与増が期待できると回答した国内労働者は25.7%で、2012年以来3年ぶりに増加。半数が自社の業績回復を実感し、給与増への期待が高まった
来年の日本国内の景気好転への期待は、37.5%。昨年の同時期より7%増加
2016年の国内の経済状況について、「好転している」と回答した働き手は37.5%で、昨年同時期の30.6%から2年ぶりに増加しました。世代別では、18～34歳の若年層で42.7%と、景気回復に対する期待が特に高いことが分かりました。
2016年に給与増が期待できると回答した国内労働者は25.7%で、2012年以来3年ぶりに増加。半数が自社の業績回復を実感し、給与増への期待が高まった
来年の給与増について「期待している」と回答した日本の働き手は25.7%と、未だ低水準ながら、昨年同時期から5%増加し、2012年以来3年ぶりに回復しました。世代別では、18～24歳が一番高く、半数以上が「期待している」と回答。世代が上がるごとに期待は下がる傾向でした。どの世代も昨年より数値を伸ばしましたが、35～44歳のみ前年度を下回りました。
自社の業績は昨年を上回ったか、の問いについて、国内労働者の半数以上が「上回った」と回答していることから、業績回復の実感が全体の給与増への期待を底上げしたものと推測されます。
ランスタッド株式会社 代表取締役社長 兼 COO 猿谷 哲 のコメント
11月発表の最新の有効求人倍率は1.24倍でバブル崩壊直後の1992年と同水準、完全失業率も65ヶ月連続減少の3.1％でした。求人数の増加と失業者数の減少に伴い、人手不足の傾向が一段と強まっていることから、本調査でも来年の景気回復、昇給への期待が高まったことがうかがえます。しかし、景気が上向いたからとはいえ、固定費増に直接的につながる昇給に関しては、まだ慎重な企業も多いのではないでしょうか。
エンプロイヤーブランドの高い企業を調査・表彰する『ランスタッドアワード』では、「職場環境の快適さ」や「ワークライフバランスの実現のしやすさ」が評価されている企業が、働く人をひきつける企業＝エンプロイヤーブランドの高い企業、として上位に選ばれる傾向であることが分かっています。労働者は「給与水準」以上に「働きやすさ」を重んじていると言えます。
今後も続く人手不足の中で、優秀な人材を獲得するのは難題です。企業は自社の労働環境や人事施策を見直し、エンプロイヤーブランドを高めていくことが、より一層と重要になっていくのではないでしょうか。
＜ランスタッド・ワークモニターについて＞
ランスタッド・ワークモニターは、2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在は欧州、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界34の国と地域で行われています。ワークモニターは年4回実施され、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査しています。本調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしています（自営業を除く）。今回の調査期間は2015年10月21日～11月4日でした。
調査実施国： アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、チェコ、 デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、イタリア、日本、ルクセンブルク、 マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ポーランド、シンガポール、 スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、オランダ、英国、米国、以上34の国と地域
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
ランスタッド株式会社：広報担当 前川生民・寺島千恵子
Tel: (03)-5275-1883 Fax: (03)-5275-1878
Email: communication@randstad.co.jp
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（ランスタッド株式会社 http://www.randstad.co.jp/ ／12月18日発表・同社プレスリリースより転載）