帝国データバンク、『TDB景気動向調査 －2015年10月調査結果－』
悪化傾向は一服も、業種による格差拡大～年明け以降、個人消費や住宅投資が期待されるものの、一進一退で推移する見込み～
帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。
調査結果のポイント
1）10月の景気DIは前月比0.2ポイント増の44.8となり、3カ月ぶりに改善した。
住宅着工戸数の増加傾向が内装工事など関連業種へと波及してきた一方、海外経済の減速による輸出の減少は景気を下押しする要因となった。国内景気は、悪化傾向が一服したものの、業種による景況感の格差が一段と拡大している。今後は、緩やかに上向いていくと予測されるものの、一進一退で推移するとみられる。
2）業界別では『建設』『卸売』など5業界が改善した一方、『小売』『運輸・倉庫』など3業界が悪化した。秋冬物の衣類販売が堅調なほか、訪日旅行客の増加によるビジネスホテルの改修などで景況感が改善した一方、実質賃金の伸び悩みや家電商品の冬モデル発売を前にした買い控えなどで個人消費関連は低調となった。
3）地域別では、『北関東』や『中国』など5地域が改善、『北海道』や『北陸』など
4）地域が悪化、『東海』が横ばいだった。『北関東』は前月の集中豪雨による影響が徐々に和らいできたほか、『中国』では設備投資が堅調で製造を中心に全体を押し上げた。一方、『北海道』は公共工事の減少などが響き、大幅な悪化となった。
（調査対象 2万 3,173社、有効回答 1万 838社、回答率 46.8％、調査開始 2002年 5月）
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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／11月5日発表・同社発表より転載）