無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

【ヨミ】リストリクテッド ストック リストリクテッド・ストック

「リストリクテッド・ストック」(Restricted stock)とは、自社の現物株式を役員などに直接付与する株式報酬制度の一種で、一定期間の譲渡制限を設定することにより、付与対象となる役員に中長期の企業価値向上に向けたインセンティブ付けを行うしくみです。「特定譲渡制限付株式」とも言われ、株式の付与にあたっては、「中期経営計画で定めた業績目標を達成すれば譲渡できる」といった条件がつけられるため、役員に対するリテンション効果や株主目線での経営を促す効果が期待されます。政府も、“攻めの経営を促す役員報酬”として「リストリクテッド・ストック」の導入を促進し、法制度の整備などに取り組んでいます。
(2016/7/7掲載)

リストリクテッド・ストックのケーススタディ

“攻めの経営”促す、役員報酬は自社株で
中長期の企業価値向上に効果的な譲渡制限

日本企業の役員報酬は固定報酬が中心で、欧米企業に比べると業績連動報酬や株式報酬の割合が低く、かねてから業績向上のインセンティブが効きにくい状況にありました。2015年6月から上場企業に適用された企業統治指針「コーポレートガバナンス・コード」では、経営陣の報酬について、中長期的な会社の業績などを反映させたインセンティブ付けを行うべきとの原則が明記されました。これを受け、役員の報酬に自社株報酬を活用する動きが広がっています。

労働基準法の「通貨払いの原則」により、一般の従業員については賃金として自社株を付与することはできないものの、労基法が保護の対象としない役員については、非金銭的報酬も認められています。しかしこれまでは会社法の制約で、株式を無償発行することや労務出資は認められず、自社株そのものを報酬として直接付与することはできないと考えられていたため、代わりに株式そのものを付与したのと同様の効果を持たせる株式報酬型ストックオプション(株式購入権)が普及してきました。ただ、あらかじめ決めた価格で自社株を買えるストックオプションは、株価が上昇すればいつでも売り抜けられるため、目先の株価ばかりを追うことにつながりかねないというリスクがありました。

そこで、中長期的な企業価値向上に向けた、適切なインセンティブ施策として注目されているのが「特定譲渡制限付株式」、いわゆる「リストリクテッド・ストック」です。一定期間の譲渡制限をつけた現物株式を報酬として直接交付するため、長期保有につながり、株主と同じ目線に立ちやすくなります。今年4月には、16年度の税制改正および会社法の解釈の整理を経て、経済産業省から「リストリクテッド・ストック」導入の手引きが公表されました。また、企業が現物株を支給する場合には受け手の氏名や報酬額などを開示する義務が生じますが、これを不要にする規制緩和も検討されています。

伊藤忠商事は、連結純利益が3000億円を超えたときだけに自社株を付与する役員報酬制度を9月から導入する予定です。原則として取締役退任時に付与し、在任期間を通じて企業価値を高めるように促します。横河電機では、一定の業績指標で取締役の成績を評価し、付与する株数を決める制度を今夏にもスタート。三菱地所も、付与された株式は一定期間売却できないようにし、長期的な目線での株価向上を意識するよう働きかけるとしています。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

あわせて読みたい

関連する記事

関連するQ&A

関連するキーワード