企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】ニセンナナネンモンダイ 2007年問題

2007年から団塊の世代が相次いで60歳定年を迎えることに伴う退職金負担、労働力不足、消費への影響など、企業や社会に及ぼす影響を指します。日本の人口が減少に転じる時期と重なるため、政府も対応策の検討に乗り出しています。
(2004/10/25掲載)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2007年問題のケーススタディ

まもなく定年を向かえる団塊世代
退職金50兆円が経営を圧迫する?

団塊の世代と呼ばれるのは1947〜49年に生まれた805万7000人。2000年の国勢調査でも688万6000人、全人口の5.4%にあたります。彼らの定年が2007年問題として最初に意識されたのはコンピューター業界でした。大型汎用機の基幹システムを開発・保守してきた団塊の世代のベテラン技術者が大挙定年退職することで、システムの維持管理に支障をきたしかねないと危機感が広がったのです。

団塊の世代の大量定年問題は技術の継承にとどまりません。彼らを含む2007〜11年の5年間の退職者に支払う退職一時金は約50兆円にのぼるという試算もあり、一斉退職が経営を圧迫することも心配されています。さらに2007〜09年に約105万人の雇用者減少が見込まれるとされ、これに備え新規採用計画をたてる企業も増えています。

企業に対する直接の影響だけでなく、年金、介護保険などに与える影響も大きく、退職後の生活スタイルによっては、預貯金の取り崩しにより個人貯蓄が減少し、消費だけでなく、金融市場にも影響を与えるのではという懸念さえ出ています。

また少子化の進行で日本の人口は2006年をピークに減少し始め、労働力不足が深刻化してきます。厚生労働省も高齢者の活用、女性の仕事と家庭の両立、若者の能力向上など労働力維持の施策検討を始めました。10代のころから何かと社会の注目を浴びてきた団塊の世代ですが、リタイア後も彼らの動向から目を離すことはできないようです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

あわせて読みたい

生産年齢人口
「生産年齢人口」とは、年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口がこれに該当します。国内の生産年齢人口は1990年代をピークに減少傾向が続いています。なお、生産年齢人口のうち、労働の意思と能力をもっている人口を「労働力人口」といい、生産年齢人口に含ま...
退職金前払い制度
退職金を月例賃金や賞与に上乗せして前払いする制度。従業員から見れば退職金を在職中に受け取る制度です。企業にとっては人材引き止め効果は減少するものの、将来の退職給付債務を圧縮できるメリットがあります。
定年後再雇用
厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い、定年延長などが義務づけられますが、定年は従来のままとし、希望者を定年後一定期間再び雇用する制度を導入する企業が増えています。企業は活用できる人材だけを確保することができます。

関連する記事

「人口減少」と「団塊の世代の大量定年」は、企業の人事戦略にどのような影響を与えるか?
国立社会保障・人口問題研究所の2002年1月の推計では、日本の総人口は「2006年をピークに減少していく」と見込まれています。しかし昨年8月に発表された厚生労働省の「人口動態推計」(2005年上半期)では、統計開始以来、初めて減少を示し、もうすでに日本の人口が...
2006/03/13掲載人事・労務実態調査
9割を超える企業が「人手不足」による影響を懸念 ~少子高齢化社会、労働力人口減少時代における「人手不足」の実態を調査~
総務省が発表した労働力調査(季節調整値)によると、2014年8月の全国の完全失業率は前月比0.3ポイント低下の3.5%で、3ヵ月ぶりに改善。一方、厚生労働省が発表した同月の全国の有効求人倍率(同)は前月比横ばいの1.10倍で、3ヵ月連続で同水準となりました。雇...
2014/10/16掲載編集部注目レポート
「確定拠出年金」と「確定給付企業年金」新企業年金制度の導入パターンを探る
新企業年金制度と企業をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。
2005/04/25掲載人事・労務実態調査

関連するQ&A

定年退職について
社員が定年で退職した場合は、一般的な退職をした時と比べて、会社の手続き上、特に何か留意する事はありますでしょうか?
定年退職時の退職金
お世話になります。 定年退職時の退職金支給について質問させてください。 退職金規定支給表に自己都合、会社都合がある場合、定年退職の場合は会社都合支給でよろしいのでしょうか? 
希望退職募集の場合の退職金
経営がかなり逼迫している状況で、希望退職を募る場合、退職金の上乗せはどれくらいが妥当でしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。
新入社員研修の種類や企業事例、「新入社員研修」サービス

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

働くパパママ育休取得応援奨励金 ボブ・パイク 参加者主体の研修テクニック

50音・英数字で用語を探す

新着用語 一覧

注目コンテンツ


「2020年度 新入社員育成」ソリューション特集

新入社員研修の種類やカリキュラム例、企業事例、おススメの「新入社員研修」サービスをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。