企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】キョウイククンレンキュウフキン 教育訓練給付金

厚生労働大臣の指定する教育訓練(講座)を受講して修了した場合に、ハローワークから費用の一部として給付される補助金。働く人のビジネス能力を向上させ、雇用安定や再就職の促進を図るのが狙いです。
(2005/8/29掲載)

教育訓練給付金のケーススタディ

厚生労働省の指定講座に通えば
受講料が最大20万円戻ってくる

教育訓練給付金」は働く人のスキルアップ支援を目的に1998年12月に創設されました。財源には、雇用保険料が充てられています。厚生労働省が指定する講座を受講すれば、雇用保険に5年以上加入していた人の場合、経費の40%が20万円を上限として支給される仕組みです。また、3年以上5年未満なら20%で支給額の上限は10万円となります。失業して現在は雇用保険に加入していない人でも、失業後1年以内に受講し始めれば、この制度を利用できます。

現在、厚生労働省が指定する講座数は約1万1000あります。その範囲は情報処理技術資格や社会保険労務士資格などを目指す講座から、ホワイトカラーの専門的知識や能力の向上に役立つ講座まで、幅広い分野に及んでいます。なかでも、最も人気が高いのが、簿記、外国語、OA機器操作、行政書士などの事務処理技能の分野で、2003年度の受給者数は約23万5000人、支給額は約536億円に上っています(厚生労働省調べ)。

この制度がスタートした当初は「実質的には自己負担なしで受講できる」「受講さえすれば給付金がもらえる」などと不正に勧誘する業者が相次ぎ、さらに受講生の名義を借りて実体のない講座の修了証を発行、給付金を騙し取る犯罪が続出しました。このため、それまで雇用保険加入5年以上を条件に経費の8割を支給、30万円を上限としていたのを、現在の給付水準に引き下げた経緯があります。また同時に、料理学校など趣味や教養色の濃い講座が指定対象から外されました。

個人の立場から言えば、利用できる制度は最大限活用すべきでしょう。ただ、雇用保険の本来の目的である失業給付の水準は欧米に比べて大きく見劣りしています。同じ雇用保険から捻出されている教育訓練給付金がどれだけの効果を上げているのか、具体的に検証する必要があるでしょう。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

あわせて読みたい

求職者支援制度
「求職者支援制度」とは、雇用保険を受給できない求職者(受給を終了した人を含む)を対象に、無料職業訓練を実施するとともに訓練期間中の生活保障として給付金を支給し、早期の就職を支援する制度です。リーマンショック後の深刻な雇用悪化を受けて、すでに2009年7月から同制度の原型となる「緊急人材育成支援事業...
受給資格者創業支援助成金
失業して雇用保険をもらっている期間中に、就職することをやめて起業した場合に、一定の要件を満たせば支給される助成金です。要件は厳しいのですが、独立や起業を考えている人には大きな追い風となるかもしれません。
第2のセーフティネット
就業と生活の安定を守る制度の第一は雇用保険で、生活保護が最後の救済策といわれます。その中間を補完するしくみとして整備されたのが「第2のセーフティネット(安全網)」。雇用保険が適用されない非正規労働者や失業給付が終了した人を対象として、就業支援を目的に生活資金や住宅入居費などの貸付け・支給を行う各種...

関連する記事

会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる?
働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。
2005/08/22掲載人事・労務実態調査
人事制度構築フロー
人事制度構築はどのような手順で行うのだろうか。ここでは、既存の企業が人事制度を新たに構築する際の一般的なフローを見ていく。
2013/04/26掲載よくわかる講座
6. eラーニング研修の企画・導入のポイント
eラーニング研修の企画・導入のポイントを整理。「他の教育手法を含めて検討する」「受講者のニーズを把握する」「学習効果を上げるための仕組み」などについてまとめた。
2013/03/28掲載よくわかる講座

関連するQ&A

資格講習受講の費用について
会社で必要な資格取得のために 社員から受講希望者を募り受講させました。 資格は受講者個人の資格となります。 受講費用は会社で負担する費用は 1.受講費用 2.会場までの交通費用 3.中食、飲料代金 4.給料 です。 ただ、  通常勤務ですと、車で、通勤時間は10分ほどです。 受講会場までは 片道1時...
リテール職務に関する研修実施機関
現在リテールに関する以下の講座をサーチしていますが、適切な講座が見つからずにいます。 ・スーパーバイザー養成講座 ・インストア&ブランドマーケティング強化講座 ・MD強化講座 このような講座をお持ちの企業様からの回答をお待ちしています。 よろしくお願いいたします。
通信教育と残業代
当社では研修の一つとして通信教育を年間1講座受講することになっています。この講座での勉強を勤務時間外に行った場合も、時間外手当を支払う必要があるのでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

注目のキーワード解説をメールマガジンでお届け。

事務職派遣を検討中の担当者様へ 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

50音・英数字で用語を探す

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。