キャリアの分岐点であらためて気づいた資格試験への思い
時代の流れと共に予備校のあり方を変えていく

大学在学中に司法試験に合格。家業のLECに入社後、激動の時代を経て社長に就任

大学在学中に司法試験に合格されていますが、どのような学生生活を過ごしていましたか。

大学に入学してすぐに司法試験を目指すことを決め、勉強を始めました。学生のうちに受験する場合は2年間勉強して3年生の5月に受験するケースが多いのですが、私は、国際交流サークルに所属して活動していたため、4年生のときに初受験したんです。

ただ、司法試験に1回で合格するとは思っていませんでした。法律家として活躍するには少し早く受かりすぎたかもしれません。その頃の司法試験は、5～6回受験して合格するのが一般的でしたから。法律の条文をすぐに言えて、実務家とも張り合えるくらいの知識量になって合格するというケースが大半でした。私は試験慣れしていたので、運よく合格しましたが、知識は少なめでした。

大学卒業後、貴社に入社されています。創業者であるお父様の跡を継ごうと考えていたのでしょうか。

その時点では、跡を継ぐかどうかは決めていませんでした。司法試験の論文試験を受けたのが大学4年生の7月で、結果発表までに3ヵ月ほど時間がありました。結果が出るまでの間、司法試験の受験生の中にはLECのような予備校で問題作成のアルバイトをする受験生がいます。私もその一人でした。その年に合格するとは思っていなかったので、アルバイトを続けて翌年も受験するつもりだったんです。

そのため、合格がわかってから進路を考えはじめました。私が合格した1998年当時は、司法試験の変革期。2004年から法科大学院が開設することが決まっており、他方で司法試験の合格者も800人から1500人に増加することになりました。そのため司法試験の受験生が増加して市場が急拡大する一方、予備校の講師を務める人は少ない状況でした。当時の私は司法試験に合格したばかりで実践的な受験テクニックをもっていましたから、そのノウハウを伝えようとLECの講師になることを決めました。

国際交流サークルに入っていたこともあり、同級生には商社や外資系金融などグローバルに活躍する仕事を選ぶ人が多かったですね。私も同じような仕事に就くことを考えましたが、弁護士としてグローバルに働く道としての渉外事務所勤務は東大卒弁護士のキャリアとして比較的ありふれています。一方、司法試験の講師を務める人はほぼ皆無で、しかも制度変革期に講義を担当するチャンスは今しかない。講師を経験した後に、またゼロベースで自分のキャリアを考えるつもりでした。

その後、司法修習所の入所と同時にLECを退職し、2005年10月の弁護士登録後にLECに復帰されました。

2005年夏に戦略コンサルティング会社のインターンシップや選考を経て、希望すれば入社できました。しかし、当時はLECが大きな変化を迎えていた時期だったこともあり、LECへの復帰を決めました。LECは2004年に株式会社として大学をつくり、全国にキャンパスを拡大していました。ただ、方法に不備があり、文部科学省と対立。父がワンマン社長として事業を進めていて、誰かしら抑えになる人が必要だったので、私はLECの資格試験部門ではなく大学部門に復帰しました。

そのタイミングで、跡を継ぐことは決めていたのでしょうか。

明確には決めていませんでした。学校という重厚長大な存在を抱えて経営したいのだろうかという迷いがあったからです。司法制度改革前はアルバイトをせずに昼間から校舎で勉強する専業受験生が多く、司法試験講座だけで売上が30数億円はありました。しかし、法科大学院が始まると、専業受験生は減って、昼間の教室に来る人が少なくなり、売上が減少。2000年代は平日の昼間の教室をいかに埋めるか、が大きな課題となっていました。

私がLECに戻った2005年は、大学の事業を積極的に拡大していましたが、2年ほどすると厳しい状況になり、撤退を考えるようになります。その後、学部の事業は撤退し、現在は会計大学院のみ運営しています。

ただ、学部の撤退自体もスムーズには進みませんでした。大学は卒業生の卒業証明書や成績証明書を発行する必要があるので、卒業生のデータを必ず残しておく必要があります。構造改革特区で大学をつくったので、自治体も絡んでいます。そのため、学部を閉じるための申請がすんなりとは承認されません。撤退を決めた後も自治体、文部科学省などと関わりながら、在校生が卒業するまで赤字で運営し続けました。どのような事業でも同じだと思いますが、利害関係者が多いと撤退は非常に困難です。しかもLEC大学のキャンパスは全国で14校舎もありました。14校舎を閉めていくプロセスは修羅場でしたが、振り返ってみると、この時期に人間的に成長でき、ストレス耐性もだいぶ強くなったと思います。

大学事業を振り返って何を感じますか。

構造改革特区で大学を設立する際には、設備面や大学設立で必要とされる寄付行為の条件が緩和されました。しかし、肝心の教員については文科省による審査が通常の大学と同じ基準で行われ、研究実績が必要でした。LECの教員には研究実績がなかったので、その点が一番もめた部分でした。

また、半分通学・半分ビデオ授業という形で運営していたのですが、ビデオ授業では双方向性が担保できないことが問題視されました。頑張って同時中継のシステムを作りましたが、当時は技術的にも費用的にも今とは全く違っていました。現在は安価で安定したWeb会議の仕組みがあり、法制度上も大学院の授業をフルオンラインで行うことが可能です。今思えば、LEC大学は時代を先取りしすぎていたのかもしれません。

もう一度LEC大学のようなものをつくるのか、それとも大学の形が変わったときに関わるのかはわかりませんが、株式会社立大学の開設と学部撤退の経験を今後生かしたいと考えています。

その後、2014年に社長に就任されました。

大学事業の撤退後、LECは迷走した時期がありました。2009年に学部の新規募集を停止し、13年に事業から完全に撤退したのですが、先ほどお話しした「昼の教室をどう埋めるのか」という課題は依然として残っていたんです。そのとき代表だった父が決めたのは、職業訓練事業に取り組むことでした。

当時は、自民党から民主党に政権が交代した頃で、公共事業について「モノから人へ」という旗印のもと、職業訓練が脚光を浴びていました。一時は職業訓練を受ける人が月10万円ほどの手当を受け取れる制度があったほどです。LECはそれまで手がけていた簿記や宅建に加えて、医療事務などの資格講座にも手を広げ、30校ほどだった拠点を70校にまで広げました。しかし、現場は疲弊していたんです。

理由は、受講生層の変化と組織の急拡大です。職業訓練を始める前までの受講生は自身で授業料を払うなど、目的意識を持ち、能動的に取り組む人たちでした。しかし、職業訓練を受ける人は、モチベーションがさまざまで、なかには手当を受け取るためだけに授業に出ている人もいました。そういう受講生に向けて授業をしていると、講師は疲れを感じるようになります。また、急速に拠点を広げたため、入社して半年の人に教室長を任せるなど、拙速にポジションを上げてしまうことによる問題も起きていました。

その頃、東日本大震災が発生しました。計画停電の中、職業訓練をスケジュール通りに実施していくことに苦労した記憶があります。民主党政権が弱体化していくのと並行して、職業訓練の事業も縮小。さらに、本業の予備校部門でもLECが価格破壊を仕掛けて、相場が安定していた業界が荒れました。そのような要因が重なり、LECを去っていく社員もいました。

私も2013年に一度LECを離れて、半年ほど海外にいました。2014年9月からスタンフォードの大学院に行くことになっていたのですが、私が大学院に行っている間にLECがつぶれるかもしれないという話があり、結局LECに戻る決断をします。

非常に悩んだのではないでしょうか。最終的に、どう意思決定をしましたか。

私は小学校受験に始まり、中学受験、大学受験、そして在学中の司法試験受験、とずっと試験と向き合ってきました。これほど受験を経験している人は珍しいかもしれません。また、予備校の講師も経験しています。資格試験の業界をわかっている自分がLECを離れてしまっていいのだろうか。大学院で高等教育の国際比較について研究しようと考えていましたが、本当にそれでいいのだろうかと考えたのです。

資格試験予備校は試験のテクニックを教えるだけの場ではありません。試験に合格すべき知識・思考プロセスを有する人が、最短で実務に就くための手助けをする役割をもっているのです。予備校が「こういう人が受かる」と示すからこそ、多くの人が難易度の高い試験を目指し、適正な競争・選抜として試験が機能して、その結果として優秀な人材が社会に供給されていくと考えています。

予備校が存在しなくなり、資格試験に合格する方法がわからなくなったら、士業や資格取得を目指す人が減り、資格試験は機能しなくなります。資格制度を健全に回すには、予備校は必要不可欠な存在なのです。

ある意味では、スポーツビジネスを手がけている人の感覚に近いのかもしれません。最近では地域振興などを目的として、全国各地にバスケットボールやサッカーのチームが存在します。MBAを取得した人がスポーツビジネスに関わっていることもありますが、根底にあるのはそのスポーツが好きだという思いです。学生の頃にスポーツに取り組んでいてビジネスについてもある程度わかるから、スポーツ業界で働いているのでしょう。私の場合は、それがスポーツではなく資格試験だったのだと思います。

全国の拠点と資格取得予備校の強みを生かして法人研修事業を拡大

「LECの使命は、AI時代において倫理・知的創造を担う人財の育成と、人類の持続的な繁栄に貢献する経営管理者を養成すること」とあります。「使命」に込めた思いについてお聞かせください。

この使命は一世代前のAIブームのときに考えたものです。知識産業においては、AIを活用することで優秀な人が普通の人の何十倍もの成果を上げる可能性があります。一方で申請書を書くなどの単純な知識労働はなくなってしまう可能性があります。実は、士業の仕事の半分は単純な知識労働です。だからこそ、私たちはAI時代にも生き残れる士業の方を育成していきたいと考えています。

経営管理者は、士業やエンジニア・研究者のように一人ひとりが独立して仕事している人たちをまとめる存在です。例えば弁護士事務所においては、弁護士が10人を超えてくるとまとめ役が必要です。まだコンテンツには落とし込めていませんが、経営管理者となりうる人材を育てていきたいと考えています。

現在、貴社が特に力を入れている事業・取り組みについてお聞かせください。

先ほどお話しした職業訓練に対する取り組みから派生し、厚生労働省や経済産業省などから委託を受けて職業訓練を実施しているほか、一人ひとりに寄り添って就職を支援する取り組みも行っています。

LECの強みは、全国で事業を展開していることです。例えば、経済産業省が「経営者の個人保証はやめよう」といった新しいルールを設ける際は、経営者にその情報を伝える全国セミナー・相談会などを実施します。また、現在は都会で就職する学生が多く、地方では若い人材が不足しています。その課題を解決するため、地元のさまざまな企業の情報を伝えるPR活動や、合同企業説明会などを開催しています。

民間の人材会社でもこうした取り組みは行っていますが、商業ベースになるため採用コストをかけられない企業は参加できません。そのため、地方自治体が予算をかけて、LECのような会社に委託します。そのほかには、地方自治体の職員研修も実施しています。LECの売上約100億のうち、こうした公共関連の売上が30億円ほどあり、事業の大きな柱になっています。

貴社の法人研修事業の特徴をお聞かせください。

売上の多くの占めているのは不動産会社向けに従業員の宅建士資格取得を支援する研修で、高い合格実績から大手不動産会社での導入シェアは高い水準になっています。金融機関や証券、保険会社などへのITパスポートやファイナンシャル・プランナー、中小企業診断士などの提供も非常に増えています。「資格」が他社との差別化ポイントです。

コロナ禍では日本看護協会から委託を受け、看護師への就職・転職・再就職を支援する機関である全国のナースセンターで働く相談員を対象として、キャリアカウンセリング研修を実施しました。対象者の活動を支援するにあたり、より的確なアドバイスを行うためのスキルを向上させることが目的でした。

また、ここ3年ほどは資格対策以外の分野にも力を入れています。1万人以上の社員を抱える企業にeラーニングでコンプライアンス研修を提供したり、新分野としては外国人雇用に関するコンテンツを開発しJETROの外国人採用コーディネーター向けの研修として提供したり、直近ではAI・データサイエンス分野のコンテンツ開発も積極的に進めているところです。

企業研修においては、人事や経営者のシナリオが不可欠

現在の日本企業の「人と組織」「人材育成」に関する現状や課題を、どのように捉えていらっしゃいますか。

大きな話をすると、日本の大学教育をアメリカ型に変えたらいいのではと考えています。そうすれば、大学での学びを企業が活用できると思うのです。大学時代は、勉強はしていても、基本的にはキャンパスライフを楽しむモラトリアム期間になっている傾向があります。高校からの進学者ならそれでいいかもしれませんが、新入学生のほぼ全員が18歳、という状況は特に文系の学部において教員の能力を無駄遣いしていると感じます。

理系は、現在の形でもいいと思います。大学に進学し、それなりの知識を持った人が企業の研究部門や製造現場で働くことで、学びが役立ちます。しかし、文系の学生は大学に進学したからといって、職業能力が上がるわけではありません。その課題に対して、この20年くらい、大学で職業教育のためにさまざまな取り組みが行われていますが、あまりうまくいっていないようです。

大学での職業教育が確立されれば、大学と企業研修のすみ分けができるようになります。今はすべてを企業研修の会社が担おうとしていますが、それには限界があります。内容によっては高度なものがあり、大学が担うべきものもあるはずです。社会で少なくとも3年くらい働いてから、大学に戻るようなサイクルが生まれるといいと考えています。実社会で働いた人が学生となって大学に戻る、新入学生の3割くらいは社会人経験者、となるのが理想です。しかし、大学の募集活動やカリキュラム作成が現状のままである限りは、社会人が大学で学び直すことは広まらないでしょう。

日本では新卒一括採用が一般的ですが、欧米では企業が未経験者を採用することは多くはありません。一度社会に出た人がより高度なことを学ぶために大学などの教育機関に行き、その後就職する流れができています。

日本の高等教育が突然、欧米型になることはあり得ませんが、社会人から大学の学部への進学者が少しずつでもよいので増えて、キャンパス内で18歳の学生と2対1くらいの比率で、社会人出身の新入学生が学ぶようになって欲しいです。そうなれば人材はもっと流動化すると思います。日本の今の教育や採用の形が続く限りは、就職しても企業固有のスキルが身につくだけです。

貴社を含む法人研修業界について、現状や課題をどのように捉えていらっしゃいますか。また今後、この業界はどのようになっていくとお考えですか。

最近、オンラインの法人研修サービスが増えていますが、ただ従業員が利用できる状態にしただけでは、うまくいかないと考えています。コンテンツが何百とある中で、個人が自由に選ぶことは難しいからです。重要なのは、人事部や経営者がシナリオを作成してリードすること、そして知識・スキルを身につけようとする動機となる課題を本人がもつことです。

そのような課題を持つには、現時点における自身の知識・スキルでは乗り越えられない場面、いわゆる修羅場を経験するのが一番効果的です。異業種へ出向するなど、現在とは違う環境や仕事を経験することで、新たな知識・スキルの習得と、変化に対応しうる人間的な成長につながります。コロナ禍で業績悪化に苦しんだ航空や小売、観光、飲食などの大企業では、出向を積極的に行っていました。異業種で働く経験をした人は新たな視点で顧客サービスを考えられるようになります。積極的に出向を行っていた企業は、今後2～3年で急速に業績が回復するのではないでしょうか。

我々の事業は個人向けがメインですが、受講することで昨日までの自分から変わってもらうことを意識しています。学習は短くても3～4ヵ月、長くて1年以上に及ぶので、当然マンネリ化することもありますが、「着実に成長している。合格に近づいている」と感じられるようにしたい。そのため、宅建講座であれば確認テストを増やしたり、講師による面談を行ったりしています。

アンテナを張り、多くの情報を収集、集約して提供する

仕事をするうえで、最も大切にされていることは何ですか。

情報があふれかえる時代になりましたが、予備校の役割は必要な情報だけを集約して提供することだと思っています。もっとも、限られた情報から絞り込むのでは意味がありません。さまざまな情報にアンテナを張っておく必要があります。昔ながらの視点のままで判断していると、思考が硬直化してしまいます。情報集約の付加価値を高めるためには、インプットの量・幅を増やす必要があるのです。

国・自治体の政策や予算などを文書で読むこともあれば、テレビや映画を観たり、異業種の人に会ったりするなど、情報収集の方法はさまざまです。興味のある本はとりあえず買って、目次だけを見て情報収集することもあります。こういった雑多な情報が意味をもつのは、人材ビジネスだからこそです。人材ビジネスでは世の中に存在する人、働く人たちを知っていることが武器になります。

貴社が今後手がけようとしていることがあれば、お聞かせください。

「子どもの貧困」という社会課題に興味をもっています。一つの解決策は、血縁関係の有無にかかわらず、親子関係を結ぶ里親が増えることです。少子化といわれる一方で、子どもに関する問題で苦しんでいる人は多い。先ほどの大学の仕組みもそうですが、問題点が明らかでいろいろと変えていかなければならない課題の解決に携わっていけたらと考えています。

また、現状は保育士や学童保育で働く人向けの研修を自治体予算で実施していますが、彼ら・彼女らが自費で勉強したい、と思えるような実務に役立つコンテンツを作れないかと考えています。

人材業界にいる方には、政治の方向性を意識している人が多いですよね。外国人労働者の受け入れ施策の変更、労働法制の改正や、どのような助成金があるかなど、政策の分野からビジネスを発想することが多く、面白い業界だと感じています。

最後に、人材育成関連業界で働いている若い人たちに向けて、メッセージをお願いします。

世の中の各業界で働く人が、どのような人たちなのか、どのような興味・関心を持っていて、どのような働き方をしているのか、どのようなことに困っているのかを知っておくといいでしょう。人材ビジネスは、世の中にあるさまざまなものに関心をもつことが生かされる業態です。1週間に一度は、ふだんは見ない情報にあえて触れることをおすすめします。それはテレビ番組かもしれないし、官公庁の情報だったり、知らない業界の人に会ったりすることかもしれません。まずは、異業種で働く学生時代の友人と久しぶりに会うことから始めてみるといいと思います。

（取材：2023年5月10日）