経営理念とは「企業活動方針における基本的な考え方」であり、理念を浸透させなければ組織力の向上や一貫した意思決定を見込みにくい。一方、経営理念が浸透すれば組織全体が同じ方向を向くだけでなく、従業員エンゲージメントの向上も期待できる。
しかし、新しいデバイスの登場や働き方の多様化などの影響で、経営理念の浸透は難しくなっているのが現状だ。社内外に対して経営理念を浸透させるには、具体的にどのような対策を講じれば良いのだろうか。
今回は理念浸透や人材育成、社内コミュニケーションの活性化をオールインワンで実現できるアプリ「Yappli UNITE」を提供する株式会社ヤプリの見解を紹介する。さらに、8月2日に開催された「ＨＲカンファレンス2024-夏-」での議論と合わせて、理念浸透に関する人事責任者の取り組みと考え方、そして理念浸透の今後についても掘り下げたい。
経営理念とは
経営理念は、「企業活動方針における基本的な考え方」を指すものだ。社内で経営理念を共有することによって従業員は何を大切にして働くのかを判断でき、従業員全員が同じ方向を向いて業務に取り組める。それによって組織力や従業員エンゲージメントの向上も期待できるだろう。
さらに、経営理念は優秀な人材の獲得にも効果的だ。企業と個人が対等な関係であるべきという考えが広まっている現在、求職者は企業が持つ考え方を重視する傾向にある。人材獲得において、魅力的な経営理念を策定することは極めて重要な作業と言えるだろう。
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経営理念に関連するワード
「経営理念」以外にも、企業の活動方針などを表す関連ワードがいくつか存在する。
ビジョン
ビジョン（Vision）は、「展望」や「理想像」などと訳され、ビジネスシーンでは「会社が目指すべき理想の姿」を表す。ミッションが「Why（なぜそれをやるのか）」にあたるのに対し、ビジョンは「What（なにを目指すのか）」にあたり、より具体的なありたい姿や目標を示す。ミッションが永続的な理想を掲げるのに対し、ビジョンは達成することを前提としているため、段階に応じて新たなビジョンへとアップデートされていく。
ミッション
ミッションは、企業が社会において果たすべき使命や任務のこと。「自分たちは社会でどのような存在なのか」「社会は自分たちに何を求めているのか」など、自社と社会の関係を俯瞰することが求められる。
バリュー
バリュー（Value）は、「価値」や「価値観」と訳される、「会社が大切にする価値観や行動指針」です。「How（どのように目指すのか）」にあたり、ミッションやビジョンを受けて、組織やメンバーに具体的な価値観や行動基準を示す。従業員に対する評価基準として、バリューの一致を掲げる企業もある。
パーパス
パーパスは「目的」や「意図」などと訳される言葉で、「この会社や組織が何のために存在するのか」という存在意義を指す。ミッションと近い概念を持つと言える。
近年はパーパスを重視する経営が注目されており、経営理念やブランディングのキーワードとしてパーパスを用いるケースも多く見受けられる。
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クレド
クレド（Credo）とは「信条」や「志」、「約束」を意味するラテン語であり、企業理念や経営理念をより具体的な行動に落とし込んだ文言のこと。社内向けのメッセージという意味合いが強い。
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経営理念が重要視される理由
近年、経営理念が重要視される背景として、株式会社ヤプリで取締役執行役員 COOを務める山本崇博氏は「人的資本経営の浸透」と「人材の流動性の高まり」を挙げる。
以前のような「新卒一括採用から終身雇用」という考え方の場合、新入社員には一から経営理念を落とし込むことができていた。しかし、現在はそのあり方が変化している。人材の流動性が高まり、多様なバックグラウンドを持つ従業員が増加。その結果、エンゲージメントを向上させるために経営理念を従業員と丁寧にすり合わせる活動が重要になっているのである。
また、経営理念はブランディングとして社外に向けたメッセージともなるが、山本氏は社内への経営理念の発信も重要視していくべきだと話す。
「経営理念は『作って終わり』ではなく、従業員自らが考え、感じ、行動するまで理念を浸透させることが必要です。企業が経営理念を社内向けに発信することで、従業員は自分たちそれぞれの人生のストーリーと照らし合わせ、共感できる――これによって、従業員のエンゲージメント向上に貢献できると考えています。
経営理念を浸透させるにあたっては、経営層の意見を押し付けてはいけません。丁寧にすり合わせを行い、従業員が経営理念を『自分事』として捉えられるようにコミュニケーションをとる必要があります」
日本の「理念浸透」の状況と課題
「日本の企業は理念浸透に対する意識が高く、経営理念を浸透させるための活動が積極的な傾向にあると感じています。一方、理念を浸透させるための活動内容は理解しているものの、実践できていないという企業は少なくありません」
山本氏がこう話すように、近年は理念浸透のみならず、企業から従業員へのコミュニケーション自体が難しくなっているという。
「働き方の多様化や組織の複雑化によって、メッセージの浸透は難しくなってきています。
また、イントラネット（企業内のプライベートネットワーク/社内ポータルサイト）でメッセージを発信しても、セキュリティ関係で社用パソコンからしか閲覧できなかったり、工場や店舗勤務の場合はそもそもアクセス環境がなかったりするケースもあります。
このような状況・環境において、従業員に共通の理念を浸透させるのは困難です。従業員の環境の変化に合わせて、企業も適切な対応を講じる必要があります」
企業における理念浸透の手段
理念浸透の難しさを念頭に置き、山本氏は経営理念を浸透させる手段を以下のように解説する。
「まず、経営層やリーダーが率先して企業理念を体現し、言葉と行動で示すことが重要です。社内イベントや定期的なミーティング、日々の発信などで、理念を自らの言葉にして発信をし続けることが重要です。
理念に関するメッセージを視覚的に強化することも効果的です。その他、ビデオメッセージや音声形式での経営層の発信も、従業員が日常の中で理念に触れる機会を増やすために役立ちます。
次に、定期的なトレーニングやワークショップも効果的です。経営理念を意識したプログラムを実施し、自然と理念を意識できるような設計が有効でしょう。特に、ミドルマネジメント層に向けたリーダーシップ研修との連動は重要です。
また、経営理念に基づいた行動や実績を上げた従業員を表彰する制度を導入することで、他の従業員も理念を自分の行動に取り入れやすくなります。ただし、人事評価システムに組み入れることについては、強制力が働きすぎるため、現在は賛否が分かれるので注意が必要です」
企業における「理念浸透」の事例
理念の浸透が進む企業では自社の状況を把握できており、適切なプロセスで情報発信や制度設計を実施している。ここでは『日本の人事部』編集部がこれまでに取材してきた、理念浸透に積極的に取り組む4社の事例を紹介する。
LIFULL
不動産・住宅情報の総合サービス「LIFULL HOME’S」などを提供する株式会社LIFULLでは、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念に掲げている。
この経営理念の実現に向けて、LIFULLでは役員が常に経営理念を意識して業務に取り組めるよう「役員の心得」を定めた。また、従業員に向けては日々の業務で順守する行動規範として「ガイドライン」を規定し、全従業員に経営理念が浸透する環境を作っている。
カゴメ
カゴメ株式会社では、「感謝・自然・開かれた企業」を経営理念に掲げている。この経営理念を浸透させるため、カゴメは「生き方改革」と題した人事制度のインフラ整備を行った。
従業員が働く場所や時間を自由に選択できる環境を作り、個人の生き方を自由に決められる「開かれた企業」を目指したのだ。転勤回避制度や副業の導入を進めるなど、企業と個人のフェアな関係性を構築している。
日本電機
NECグループでは、社員が共通で持つべき価値観として「NEC Way」を定義している。「NEC Way」の中には、一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values（行動基準）」がある。
以前は一方的に上司から「Code of Values」を伝えるだけだったが、社員の声に向き合うためにサーベイの実施と結果の開示を実行。その結果、従業員は自分の声が経営層に届いていることを認識できるようになり、一方で経営層は従業員のエンゲージメントを把握できるようになった。これらの気づきは、日々のコミュニケーションや業務プロセスに変化をもたらしている。
日本M&Aセンター
株式会社日本M&Aセンターは理念を「企業としての目標（永遠に変わらないもの）」、パーパスを「現時点での企業としての存在意義（時代や環境により変わり得るもの）」として捉えている。理念よりも社員に近いものとして、パーパスを位置づけているのだ。
このパーパスを策定する際、日本M&Aセンターでは全社員に向けて「パーパスに入れたい言葉」を投げかけた。社員から寄せられた「言葉」は、若手幹部によってまとめる手法をとったのである。このプロセスを通じて設定されたパーパスは社員にとってより身近で、より「自分事」として感じられるものになっている。
ビジネスリーダーの育成における「理念浸透」の重要性
メンバーを率いるチームリーダーとなった際、会社と一貫したビジョンがあるとリーダーシップをとりやすいと山本氏は語る。
「ビジネスリーダーが経営理念を深く理解し、共感している場合は企業の戦略実効性も高まります。ビジネスリーダーが経営理念を理解していればメンバーへの落とし込み精度も高まり、従業員全体に共感が生まれます。経営理念を自分ごととして落とし込みできればエンゲージメントの向上が実現できるので、より組織の一体化が進むでしょう」
また組織の一体化に加え、理念の浸透は意思決定の指針にもなると山本氏は言う。
「ビジネスリーダーには、意思決定をする場面が多々あります。企業の基本的な価値観や哲学が共通認識としてあれば、経営層の思考とズレが生じず、現場からは一貫した意思決定による信頼性が増すでしょう」
ミドルマネジメントも含めてリーダーの振る舞いが一貫されると、企業文化の醸成と理念の浸透に大きく貢献できていることになる。
ヤプリでは企業理念の浸透をどのように支援するのか
「デジタルを簡単に、社会を便利に」をミッションに掲げるヤプリでは、経営理念の浸透や人材育成、チームビルディング、ウェルビーイングなどあらゆる課題をオールインワンで解決し、組織のポテンシャルを最大限に引き出すサービス「Yappli UNITE（ヤプリユナイト）」を提供している。
「Yappli UNITEについて問い合わせいただく企業の多くは、理念浸透を含めたインターナルコミュニケーション（社内広報）に課題を感じています。
三菱UFJ信託銀行様では、従業員が手元のスマートフォンで気軽にトップメッセージや会社情報を受け取れる環境にしたいという社内の声がきっかけで、Yappli UNITEを導入していただきました。導入後は、キャリアパス図鑑や金融ニュースなどを発信し、従業員のキャリア形成に活かしてくださっています」
Yappli UNITEではコンテンツごとにどれくらい見られているのかを数値化できるため、PDCAをすぐに回せるのも特徴。アンケート機能も搭載できることから、経営層と現場の認識のズレを把握でき、素早く対策をとることが可能だ。
「理念浸透において大切なのは、経営層と現場の間で生じたギャップをしっかりと把握し、適切なタイミングと適切な頻度で、コミュニケーションし続けることです。計測とアクションを連動して適切に回すことが重要になってきています」
その効果をさらに発揮するには、従業員の「主体性」を引く出す工夫が大事だという。
「現在、Yappli UNITEを利用している企業では、従業員へのダウンロードを強制していないケースが多いのですが、従業員が自発的にダウンロードすることで情報への関与を『自分ごと』として捉えやすく、情報への感度が増す効果が見込めるからだと考えられます。従業員視点で、使い続けられるアプリを作り、その中で適切に情報発信をしていく工夫が求められています」
人事責任者は経営層に理念浸透を働きかける大切な役割を持つ
理念浸透の難しさが増す中、大手企業の人事リーダーたちは「理念を浸透させるため」に何をすべきだと考えているのだろうか。
2024年8月2日に行われた「ＨＲカンファレンス 2024-夏-」では、山本氏、そして株式会社シフトビジョンの会長であり早稲田大学名誉教授の大滝令嗣氏の提言を受け、日本企業を代表する企業の人事責任者15名が理念浸透について語り合った。参加者同士のディスカッションでは、組織のパフォーマンスや持続可能性を形作る要素、そして理念浸透を実現するために取り組むべき施策について議論が及んだ。
まず、大滝氏は「変化が激しい現代においては、リーダーがビジョンを語って理念を浸透させなくてはならない」と、自身の経験をもとに説いた。しかし、日本にはイーロン・マスクやジミー・ウェールズのようなビジョナリーリーダーがいない。それどころか、日本は従業員エンゲージメントが圧倒的に低く、企業に「活気がない」と感じている人が多いのが現状だ。
また、6カ国計1,114社の社長の1週間の行動分析によると、指示や問題解決に取り組む「マネジメント行動」をとる社長よりも、ビジョンを発信するなどの「リーダーシップ行動」をとる社長の会社のほうが売上が増加したという結果もある。
このような傾向から、企業において理念浸透が重要な意味を持つことを理解した上で、グループディスカッションでは各企業で取り組んでいる理念浸透の施策が話された。具体的に挙げられたのは、以下のような施策だ。
- 現場社員への理念の落とし込みを行うミドルマネジメント層の研修
- 採用プロセスにおける企業と求職者間でのすり合わせ
- 理念に関して「知る・共感・自分ごと化・成果の測定」のサイクル運用
近年は経営層と労働者の距離が縮まっており、人事の役割は単なるオペレーションから「ヒューマンリソースマネジメント」や「ヒューマンキャピタルマネジメント」へと変遷。CHRO（※）という言葉も生まれた現在、人事は企業の重要なメッセージを経営層から従業員に向けて発信させ、社内のブランディングを行わなくてはならない。そうして理念を浸透させることこそが、人事の最も大切な役割だと大滝氏は考える。
※企業の人事に関する一切の責任を負う最高人事責任者のこと。CEO（最高経営責任者）やCFO（最高財務責任者）などと一緒に、経営幹部の一員として事業運営に携わる
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グループディスカッションの詳細は、以下のレポートにまとめている。
理念浸透の視点からさらに学ぶ
理念浸透のために人事が取り組むべき施策とは。 人事機能の変化によってビジョンを語るリーダーの存在が重要
理念浸透の今後
理念浸透の今後について、山本氏は次のように語った。
「働き方の多様化が進み、新卒一括採用と終身雇用が崩れる中で、これまでと比べて理念浸透は難しくなってきていると感じます。だからこそ、従業員への教育やコミュニケーションの活性化などの取り組みが重要なのです。
理念浸透をより効果的に実現するためには、テクノロジー活用の余地がまだまだあると思います。お客さまの理念浸透に関する課題に貢献できるよう、ヤプリではサービスと機能を一層強めていきたいと考えています」
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