「文部科学省」関連のコンテンツ

インターンシップ経験者は博士課程修了直後から民間企業を選択する傾向～「博士人材追跡調査」第2次報告書(速報版)：科学技術・学術政策研究所

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では2016年11月に「博士人材追跡調査」を実施いたしました。調査結果を取りまとめ、「博士人材追跡調査」第2次報告書（速報版）を作成いたしました。本結果（速報版）は暫定版であり、正式な報告書は2017年末に公表...

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2015年度における我が国のポストドクター等の延べ人数は前回調査より微減の15,910人～『ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2015年度実績)速報版』（文部科学省）

文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所（所長：加藤重治）は、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する今後の施策の検討に資することを目的として、我が国の大学・公的研究機関を対象に2015...

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平成29年度大学卒業者に占める就職者の割合は、7年連続上昇、前年度より1.4ポイント上昇の76.1％～平成29年度学校基本調査（速報値）の公表（文部科学省）

文部科学省は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、標記調査を昭和23年度より毎年実施しています。今般、平成29年度の結果を速報値としてとりまとめたので，公表します。学校基本調査－平成29年度結果の概要－＜平...

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インターンシップに参加した学生は22.5％。そのうち、単位認定されるインターンシップに参加した学生は昨年度より0.5ポイント増の20.7％～『平成27年度大学等におけるインターンシップ実施状況について』（文部科学省）

このたび、文部科学省は大学・短期大学・高等専門学校における平成27年度のインターンシップ実施状況について調査を行い、その結果を取りまとめましたので公表いたします。今後は、本調査結果や、「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」の議論の取り...

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大学等で単位認定を行うインターンシップの実施率72.9％、学生参加率2.6％。学生の6割近くは個人で申し込み、企業も独自での募集が多い～『インターンシップの更なる充実に向けて　議論の取りまとめ』（文部科学省）

文部科学省では、「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」（座長：荻上紘一東京都立大学名誉教授）を昨年6月から開催し、このたび、議論の取りまとめを行いましたので公表します。今後も、引き続き、関係省庁と連携しながら、インターンシップの量...

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平成30年度就職問題懇談会申合せ及び就職・採用活動時期に係る政府要請について（文部科学省）

大学等で構成する就職問題懇談会（※）は、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な学校教育と学生の学修環境を確保するとともに、学生が自己の能力や適性に応じて適切に職業を選択できるようにするため、別紙の「平成30年度大学、短期大学及び...

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高等学校卒業予定者の就職内定率は、90.9％で、前年同期から0.9ポイント上昇～平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成28年12月末現在）に関する調査（文部科学省）

文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成28年12月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。 1．調査内容(1)調査対象国立、公立、...

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平成28年度「子ども・子育て支援新制度フォーラム」開催～地域子ども・子育て支援事業と企業主導型保育事業の取組を紹介（内閣府・文部科学省・厚生労働省）

内閣府・文部科学省・厚生労働省は、2月22日に「平成28年度子ども・子育て支援新制度フォーラム」を開催いたします。平成28年度「子ども・子育て支援新制度フォーラム」「子ども・子育て支援新制度」は平成27年4月に施行され、平成28年4月からは新た...

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高等学校卒業予定者の就職内定率は、74.9％で、前年同期から1.5ポイント上昇～平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成28年10月末現在）に関する調査（文部科学省）

文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成28年10月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。 1．調査内容(1)調査対象国立、公立、...

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平成29年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）（文部科学省）

大学等で構成する就職問題懇談会（※）は、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な学校教育と学生の学修環境を確保するとともに、学生が自己の能力や適性に応じて適切に職業を選択できるようにするため、別紙の「平成29年度大学、短期大学及び...

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2017年卒新卒採用、大企業の56.7％、中小企業の57.7％が、6月より前に採用選考活動を開始～『平成28年度就職・採用活動に関する調査結果』（速報版）（文部科学省）

就職問題懇談会（※）は本年度の就職・採用活動の状況を把握し、今後の就職・採用活動の円滑な実施の検討に資することを目的とし、大学・短期大学と民間企業に対してアンケート調査を実施しました。　この度、調査結果（速報版）をとりまとめ、9月21日に公表しまし...

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女性研究者の持続的な育成と活躍推進に向け、大阪大学、医薬基盤・健康・栄養研究所との連携を開始～「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に採択：ダイキン工業

国立大学法人大阪大学（以下、大阪大学）、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下、医薬健栄研）、ダイキン工業株式会社の3者は、このたび、文部科学省が実施する平成28年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引...

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卒業者に占める就職者の割合が前年度より上昇。大学卒業者（学部）では前年度より2.1ポイント上昇で74.7％～平成28年度学校基本調査速報（文部科学省）

文部科学省は、平成28年度学校基本調査速報値を公表しました。なお，数値は速報値であり，平成28年12月（予定）の報告書刊行後に更新されます。学校基本調査－平成28年度（速報）結果の概要－＜平成27年度学校基本調査の速報について（報道発表資料）か...

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「理工系人材育成に関する産学官行動計画」をとりまとめました～産業界のニーズと高等教育のマッチング方策、専門教育の充実、産業界における博士人材の活躍の促進方策など（経済産業省）

経済産業省は、文部科学省と共同して開催した「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」における議論を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」としてとりまとめました。 1．経緯等理工系人材は、特に産業界において、イノベーション創出に欠くことができない存在と...

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就職活動に影響されず後期試験に取り組むことができた44.5％。ハラスメント的行為を受けたことが「ある」11.8％～『平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（大学）』（文部科学省）

このたび、文部科学省では、『平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（大学）』を行い、その結果を取りまとめましたので公表いたします。【調査の概要】(1)調査の目的学生の就職・採用活動の早期化・長期化の是正については、国公私立の大学、短期大学...

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平成27年度の就職採用市場、昨年度に比べ、売手市場だった79.0％。応募者全員に成績証明書等の提出を求めている企業は68.1％～『平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（企業）』（文部科学省）

このたび、文部科学省では、『平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（企業）』を行い、その結果を取りまとめましたので公表いたします。【調査の概要】(1)調査の目的学生の学修時間や留学等の多様な経験を得る機会の確保という観点から、大学からの要...

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高校生等のアルバイトの労働条件の確保について要請しました～厚生労働省と文部科学省が連携し、高校生アルバイトの多い業界団体に要請。自主点検表を掲載（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、文部科学省と連携して、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、高校生及び高等専修学校生のアルバイトに関し、労働基準関係法令遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。（別添1、2参照）また、この...

人事辞典

グローカル人材

「グローカル」は、グローバルとローカルを組み合わせた造語で、「グローカル人材」とは、国際社会で通用する能力やグローバルな視点、経験をもって、地域社会・地域経済（ローカル）の活性化および持続的発展に貢献する人材のことです。地元の企業に就職してグローバル...

人事辞典

卓越研究員

「卓越研究員」とは、成長戦略「『日本再興戦略』改訂2015」（15年6月閣議決定）で打ち出され、文部科学省が16年度から導入している若手研究人材育成制度のことです。同制度は、国が優秀な若手研究者の安定雇用を確保し、挑戦的な研究に専念できる環境の整備を...

人事辞典

職業実践力育成プログラム

「職業実践力養成プログラム」とは、大学などが社会人や企業のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを設置し、文部科学大臣がこれを認定する制度のこと、もしくは認定されたプログラムそのものをいいます。政府の教育再生実行会議の第六次提言（2015年3月）を...