40年ぶり、2027労働基準法大改正をチャンスに！人的資本経営で攻略する実務セミナー
～全企業必須！法改正を「人材戦略」として活かす実践手法～

※本プログラムは、同志社大学 太田肇名誉教授をはじめ、組織人事領域の有識者およびHR系企業の事業責任者など多くの方々から後援・賛同をいただいている、松井勇策氏運営の非営利活動「労基法大改正 戦略コンソーシアム」（労働基準法改正に向けた理解の深化と社会への啓発を目的とするプロジェクト）の知見を全面的に活用して行われる講座です。

2026年に企業において「カスハラ防止措置」および「就活ハラスメント防止措置」の実施が義務付けられます。そのため、人事労務の現場では、待ったなしの体制整備と具体的な対応が迫られています。

そして、その先には2027年――、40年ぶりとなる労働基準法の大改正が控えています。

2段階で押し寄せる法改正を、単なる“法対応”にとどめるか、それとも経営戦略の転換点として“競争力の源泉”に変えるか。

本セミナーでは、最新の人的資本経営の知見とワークを通じて、この大改正時代を自社の成長機会へと変えるための具体的手法を体得していただきます。

★2027年「40年ぶり労基法大改正」が企業実務に与える影響

少子高齢化による労働力人口の減少、定年の廃止や継続雇用等による職業人生の長期化、転職や副業・兼業の普及によるキャリアの複線化、テレワーク等の多様な働き方の広がり——。

このような社会的背景を受け、労働基準法の抜本的な見直しが現在協議されており、2027年に40年ぶりの大改正が実施される予定です。

この法改正は単なる制度変更にとどまらず、

・多様な働き方の制度設計
・労働時間の見直し
・労使コミュニケーションの強化
など、企業の人事労務体制全体に広く影響する重要な改革です。

働き手の確保や定着がますます厳しくなる現状において、企業にとっては経営戦略や人材戦略を根本から見直す絶好の機会であり、人事担当者はもちろん、経営層にとっても必ず押さえるべき重要事項だと言えます。

★労基法改正対応に必須の「人的資本経営の人材戦略」

もう一つ押さえておくべき重要な視点は、「今回の労基法改正への対応には、人的資本経営の知見と人材戦略の構築が前提となる」ということです。

労基法の改正項目は多岐にわたりますが、「ルールを守る」だけの理解で終わらせてはいけません。経営戦略と直結させ、戦略的に働き方を変革することそのものが目的となっている法改正です。

そのため、まずは自社の働き方における課題を明確化し、それを踏まえた戦略構築を行った上で、改正法を経営にどう活かすかを検討する――。これまでとは全く違うアプローチが求められます。

そこで本講座では、現在議論が進む労働基準法の改正項目を【4つの戦略領域】に体系的に整理。人的資本経営の視点で統合し、各改正ポイントを人材戦略へ落とし込む実践手法を、事例とともに詳しく解説します。

★具体的な戦略構築の方法をワークで学ぶ～本講座の流れ～

まず、2027年に至るまでの雇用関連の法改正の全体像とその本質を提示します。

2025年の育児介護休業法改正や2026年の労働施策総合推進法改正（カスハラ対策、就活ハラスメント対策の措置義務）など周辺の法令にも触れつつ、最新の人的資本経営の傾向や先進事例、人材戦略の構築方法について、具体的な支援事例を交えて実務的に解説します。

その上で、以下の内容を実務ワークを通じて習得していただきます。

・社内の課題を抽出する診断手法
・診断結果を踏まえた具体的な戦略構築プロセス
・採用競争力の向上につなげる取り組み
・投資家向け人的資本開示を含む包括的なアプローチ

人的資本経営の戦略を自社構築し、法改正を「競争優位の源泉」に変える実践的な方法論を豊富な先進事例とともに解説いたします。

★本講座で得られること

本講座を受講いただくことで、自社や支援先企業での人的資本経営の人材戦略が構築できる力が身につき、現在の事業環境や人材の状況を踏まえ、どのような働き方の戦略を描けばよいのかが明確になります。

さらに、労基法改正の内容と戦略的なポイントを網羅的に押さえられるだけでなく、今後2年間の実務ロードマップも手に入る、他にはない実践的な講座です。奮ってご参加ください。


■お申込み後について
お申込後、弊社よりお申込み確認メールをお送りいたします。
※docomo、au、SoftBankなど、各キャリアのセキュリティ設定のため、ユーザー受信拒否と認識されているか、お客様が迷惑メール対策などで、ドメイン指定受信を設定されている場合に、弊社からの確認メールが届かないことがございます。「@kaiketsu-j.com」のドメインを受信できるように設定して下さい。

１．代金のお支払は、銀行振込またはクレジットカード払いでお願いいたします。
　お支払方法は、お申込後に送信する「自動返信メール」をご覧ください。

２．入金確認後、セミナー開催の2～3営業日前に受講票をメールでお送りします。

ご不明点等は、セミナー事務局までお問い合わせください。