日本及び世界の税務当局はコロナ終息後に厳しい調査を実施しており、当局裁量によるPE課税、国際的二重課税により、想定外に多額の追徴金・罰金が課される恐れがあります。役職員は本来所属する会社の所在国以外で長期勤務するなど、グローバルでの勤務状況は多様化しており、各社の状況に応じた報酬のあり方や税務対策が必要です。応用編では、難解とされる人件費負担と株式報酬の税務について分かり易く解説し実務対策のポイントをアドバイスしますので、是非ご参加下さい。

※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認ください。
 https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
 

 ＜主な内容＞

1.海外勤務者の給与等を日本で負担できるのか

１．海外出向者の人件費を出向元法人で負担する場合の税務リスク
２．寄附金認定課税を避ける妥当な負担理由
３．給与の較差補填の意義とその適用方法
４．海外出張者のコスト請求におけるマークアップと留意点

2.　人件費負担で留意すべき海外PE課税問題

１． PE(恒久的施設)課税とは
２．出向者・駐在員・兼任者・出張者の重要な税務概念の違い
３．海外派遣で留意すべき実質的雇用主の概念
４．役員の海外職務兼任が引き起こす二重課税とPE問題
５．海外税務当局のPE裁量課税への対処方法

3.　最近の海外税務事例

１．中国におけるPE認定課税への対応策
２．インドにおける技術役務対価課税への対応策
３．インド社会保障協定適用とPE認定課税への影響
４．英国出張者課税と役員みなし課税

4.　株式報酬の意義と留意点
１．株式報酬とは何か　
２．株式報酬の種類と税務論点
 

5.日本における株式報酬の所得税課税
１．ストックオプションとは
２．税制適格新株予約権の要件
３．１円ストックオプションのメリット
４．リストリクテッドストックとは
５．特定譲渡制限付株式の要件
 

6.その他の株式報酬の論点
１．RSU(リストリクテッド・ストック・ユニット）
２．PS（パフォーマンス・シェア）
３．株式信託報酬
４．株式報酬を損金算入する方法
５．退職手当として支給する場合の留意点
６．最近の税務改正点等

7. 海外勤務者に株式報酬を付与する場合の留意点

１．日本で必要な税務処理
２．税制適格ストックオプションは適用可能か
３．１円ストックオプションの落とし穴
４. 米国連邦税409A条と株式報酬付与の留意点
５. 中国居住者への株式報酬は付与は可能なのか