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- 安全衛生・メンタルヘルス
《労政時報セミナー（WEB受講）》
『育児介護休業・母性保護・均等法をめぐる法的対応』
～2025年10月施行の法改正にも対応！ 企業の実務ポイントを徹底解説～
【本講座のポイント】
1.均等法、育児介護法の「基礎」「実務」がわかる
2.セクハラ、マタハラの根本的理解と企業対応を深める
3.最新法改正（2025年10月施行の育介法改正など）も本講座でカバー
- 開催日時
- 2025/10/21（火） 10:00 ～ 16:00
- 参加費
- 29,700円
- 開催形式
- WEBセミナー（オンライン）
- 特典
- ※開催日前日までに招待/資料のURLをお申込み時のメールに送付しますので、アドレスは正確に入力してください
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有はお断りしております
セミナー概要
生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。
本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。2025年10月に施行される育児介護休業法の改正などの最新実務にも対応しています。
※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
＜主な内容＞
1 均等法の基礎・実務
1.採用・昇進・異動と性差別について注意すべきことは何か
2.ポジティブアクションの取り組みについてどう考えるべきか
2 母性保護の基礎・実務
1.労働基準法の母性保護規定とは
2.労基法65条3項に基づく軽易業務への転換
3.均等法12条、13条に定められる母性保護規定とは何か
3 育児・介護休業法の基礎・実務
1.法律上、どこまで対応しなければならないか
2.実務でよくあるケースの検討
3.育児・介護休業規程（就業規則）の規程例
4 セクシュアルハラスメントと企業対応
1.強制わいせつはセクハラではない
2.セクハラ指針により企業が講ずべき措置とは
3.最高裁平30.2.15判決（イビデン事件）
4.取引先・顧客からのセクハラ（カスハラ問題）
5 マタニティハラスメントと企業対応
1.育休中の社員を昇給なしにしたらマタハラか
2.マタハラ指針により企業が講ずべき措置とは
3.最高裁平26.10.23判決（マタハラ判決）
6 2025年10月施行の育介法改正
1.育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
2.柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認
3.妊娠・出産等の申出時の個別の意向聴取
4.３歳になる前の個別の意向聴取
5.聴取した労働者の意向についての配慮
講師情報
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー弁護士
橘 大樹 氏
【略歴・著書】
2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2007年一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格、2008年司法修習修了、石嵜信憲法律事務所入所（現 石嵜・山中総合法律事務所）。
主な論文・著書に「同一労働同一賃金 議論を追う」（「ビジネス法務」2016年～連載中）、『労働条件変更の基本と実務』（共著、中央経済社）など。労働問題を中心に顧問先へのアドバイス、訴訟対応のほか各種講演・セミナーに活躍中。
詳細情報
| 開催日時 |
2025/10/21（火） 10:00 ～ 16:00
（受付2025/10/21（火）09:45～）
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|---|---|
| 会場名 | WEBセミナー（オンライン） |
| 講師 | 橘 大樹 氏 |
| 受講費 |
有料
29,700円 （支払い方法/受講される方の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。 お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。） |
| 定員 | 50名 |
| 特典 | ※開催日前日までに招待/資料のURLをお申込み時のメールに送付しますので、アドレスは正確に入力してください ※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有はお断りしております |
| 申込期限 | 2025/10/15（水） 12:00 |
| 申込後のキャンセル期限 | 2025/10/15（水） 12:00 |
| 受講対象 | 管理職人事・労務 |
| 主催 | 株式会社 労務行政 |