◆◇30日間の視聴期間内で、いつでもご受講いただけます◇◆

025年4月と10月に施行される改正育児介護休業法により、企業はこれまで以上に子育てや介護がしやすい職場環境の整備が求められることになりました。

改正により企業が対応しなければならない事項も増えており、例えば、育児に関する改正では、３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が選択できる、柔軟な働き方を実現するための措置が義務化されます。介護に関する改正では、介護休業制度等の個別周知・取得の意向確認が義務化されます。ほかにも多くの改正事項があり、施行日までに就業規則等の見直しを含め、早めに対策を進めていかなければなりません。

そこで、本セミナーでは、このたびの法改正の背景や狙い、法改正スケジュールを整理してお伝えするとともに、最新の省令等に沿って、【育児関連の改正ポイントと実務対応】【介護関連の改正ポイントと実務対応】をわかりやすく解説！

2025年4月からの新たな雇用保険の給付「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」の手続きや、2025年10月以降、現行法を含めた企業が整えるべき「子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現させるための措置」についても、人事労務担当者の皆様がすぐにでも具体的な検討に入れるよう、必要な情報を提供いたします。

ぜひ本セミナーをご受講いただき、御社の法改正対応にお役立てください。

 

■本セミナーを受講してできるようになること

• 最新の省令等に沿って、育児関連と介護関連の改正ポイントを押さえることができます。
• 施行日までに実務対応すべきことが理解できます。
• 新たな雇用保険の給付「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」の手続をいち早く把握できます。
• 「子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現させるための措置」について具体的な検討が可能になります。

 

■対象者

　経営者、人事総務担当者、管理部門担当者

 

■視聴期間及び再生時間

• 視聴期間：入金確認後30日間
• 再生時間：約1時間30分

 

■その他

　※本セミナーは2024年11月12日に収録したものです。
　※レジュメ（PDF/54枚）及び特典資料は、視聴時に配信画面上でダウンロードいただけます。

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■お申込み前にサンプル映像、推奨環境をご確認下さい

本セミナーは、弊社契約の動画配信システム「クラストリーム」にて配信いたします。
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