《労政時報セミナー（WEB受講）》

何が、いつ、どう変わるのか？

『2025年近時の施行法改正事項と実務対応のポイント』【半日】
～法改正事項を幅広く網羅して実務対応のヌケモレを防ぐ～

労働関連法規は、国民のライフスタイルや世情等を色濃く反映し、頻繁に法令の改正が行われます。また、改正法が成立した後も、改正事項によっては施行時期が異なる“五月雨式”になることもあり、企業の現場で改正情報をキャッチアップして実務対応を求められる人事パーソンにとっては負担があまりにも大きいといえます。
そこで本講座では、来るべき2025年にどのような法令が改正され、どういった内容になり、実務への影響とその対応をどうするのか、改正事項はいつ施行されるのか、を幅広く網羅的に整理し、その実務対応のポイントを解説します。

※お申込み前に必ず下記のURLをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

＜主な内容＞

1.2024年内施行の主な法改正事項
・51人以上従業員規模への社会保険適用拡大（健康保険法・厚生年金保険法）
・フリーランス・特定受託事業者について取引の適正化、就業環境の整備（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
・マイナンバーカードと健康保険証の一体化による健康保険証の廃止/・資格確認証書の発行（マイナンバー法）

２.2025年1月における主な法改正事項
・労働者死傷病報告書・定期健康診断結果報告書等の電子申請の原則義務化（労働安全衛生規則）

３.2025年4月における主な法改正事項
・高年齢者雇用継続給付の給付率上限を15％から10％に縮小（雇用保険法）
・障害者雇用における除外率の引上げ（障害者雇用促進法）
・育児休業給付延長時の審査厳格化（雇用保険法施行規則）
・基本手当の給付制限の短縮（雇用保険法通達）
・出生後休業支援給付金の創設（雇用保険法）
・育児時短就業給付金の創設（雇用保険法）
・仕事と育児の両立支援-1（育児介護休業法）
・仕事と介護の両立支援-1（育児介護休業法）
・一般事業主行動計画の見直し（次世代育成支援対策推進法）

4.2025年10月における主な法改正事項
・教育訓練休暇給付金の創設（雇用保険法）
・仕事と育児の両立支援-2（育児介護休業法）
・仕事と介護の両立支援-2（育児介護休業法）

5.2026年以降に予定される主な法改正事項
・子ども・子育て支援金の徴収開始（健康保険法）
・障害者法定雇用率を2.7％に引上げ（障害者雇用促進法）
・雇用保険被保険者の加入要件を週20時間以上から週10時間以上に引き下げ（雇用保険法）