業務使用の車両借上げの費用根拠について

マイカー通勤手当の算出基準についての参考例としまして、国家公務員（一般職）に支給されるマイカー等利用の場合の通勤手当に関して、「一般職の職員の給与に関する法律第１２条第２項第２号」に、自動車等の使用距離（片道）により、下記のとおり、段階別に支給額が決められたものがあります。

イ　自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５㎞未満である職員　　２，０００円
ロ　使用距離が片道５㎞以上１０㎞未満である職員　　　４，２００円
ハ　使用距離が片道１０㎞以上１５㎞未満である職員　　７，１００円
ニ　使用距離が片道１５㎞以上２０㎞未満である職員　１０，０００円
ホ　使用距離が片道２０㎞以上２５㎞未満である職員　１２，９００円
ヘ　使用距離が片道２５㎞以上３０㎞未満である職員　１５，８００円
ト　使用距離が片道３０㎞以上３５㎞未満である職員　１８，７００円
チ　使用距離が片道３５㎞以上４０㎞未満である職員　２１，６００円
リ　使用距離が片道４０㎞以上４５㎞未満である職員　２４，４００円
ヌ　使用距離が片道４５㎞以上５０㎞未満である職員　２６，２００円
ル　使用距離が片道５０㎞以上５５㎞未満である職員　２８，０００円
ヲ　使用距離が片道５５㎞以上６０㎞未満である職員　２９，８００円
ワ　使用距離が片道６０㎞以上である職員　　　　　　３１，６００円

走行距離で支給する場合、概ねこのようなスタイルになろうかと思いますが、これを基準に御社独自の方法を検討されたら宜しいでしょう。

投稿日：2020/04/25 09:42　ID：QA-0092564

個人所有車両の業務使用お規定化

▼清算項目としては、厳密に言えば、有料道路通行料、一時駐車料等に加え、ガソリン代などの直接費用と、償却費、強制賠償・任意保険料、定期メンテ、自動車税、車検費用等の間接費用が必要になります。
▼米国では、マイレージは、日本で言う、走行効率に加え、走行実距離を意味します。走行距離での支給には先ず、基準となる車両の、車種、年式、ガソリン走行効率に加え、買替迄の使用期間を決めます（償却目的）。
▼後は、維持運営経費、諸保険料、諸税等の諸経費を想定総距離で割って、固定費用を算出します。ここ迄規定化しておけば、精算時には、走行距離、ガソリン単価、高速道路代、有料道路代等の、その都度加算すれば既定の骨格は出来ると思います。

投稿日：2020/04/27 10:30　ID：QA-0092585