週に1日の休日取得義務について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、36協定に基づく休日労働でありかつ休日労働割増賃金をきちんと支給される場合ですと、週1日の法定休日を与えなくとも直ちに違法とはなりません。

但し、36協定があるからといって週1日の法定休日が殆ど取れない状況が続きますと、いわゆる過重労働による健康悪化のリスクが発生しますので、頻繁な休日労働の実施は当然に避けるべきといえます。

投稿日：2019/09/13 20:26　ID：QA-0086855

相談者より

ご回答ありがとうございます。

過重労働にならないよう、注意していきたいと思います。

投稿日：2019/09/17 09:41　ID：QA-0086877大変参考になった

本来は、週に１回は休日を与えなければならないのが原則であり、これが最優先されます。

ただし、３６協定を締結し、届け出を行なうことで、法定休日に労働させることが可能となり、なおかつ、その労働させる日は法定休日のすべてであっても法律上は問題ありません。

ところが、企業には労働者の安全と健康に配慮する義務があります。

休日労働は、できる限り行なわないようにするのが望ましいことでもありますから、やむを得ず休日に労働させる場合であっても、休日振替制度を利用することにより、必要な休日を確保することが重要になってきます。

さらに休日の振替を行なう際には、１週間に１日も休日が取れてないということがないよう、日程調整も考慮し、休日労働が集中している労働者についてはメンタルヘルスも含めた健康確保措置を講じる必要があるでしょう。

投稿日：2019/09/14 05:44　ID：QA-0086860

相談者より

ご回答、ありがとうございます。

休日労働が集中しないよう、健康管理に配慮したいと思います。

投稿日：2019/09/17 09:39　ID：QA-0086876大変参考になった

付与しなかったことが直ちに違法となる訳ではない

▼ 法定休日とは，労働者に対して必ず付与しなければならない休日のことをいいますが、与えなかったことが直ちに違法となる訳ではありません。法定外休日とは違い、基礎賃金の３５パーセント以上の割賃金を支払わなければなりません。

投稿日：2019/09/15 18:24　ID：QA-0086871

相談者より

ご回答ありがとうございます。

割増賃金にも注意しつつ、対応したいと思います。

投稿日：2019/09/17 09:42　ID：QA-0086879大変参考になった