ディップ、「人材派遣の市況感」と「派遣法改正による影響」に関する調査
～2014年度の人材派遣の市況感は、派遣会社の約70%が「需要は増加」と回答
一方で約60%が「登録数は減少」と回答し、派遣労働者の不足感が高まる～
ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下ディップ）が運営する人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」は、派遣会社225社を対象に「人材派遣の市況感」と「派遣法改正による影響」に関する、アンケートを実施しましたのでその結果をご報告いたします。
＜2014年度の人材派遣の市況感について＞
■2014年度の派遣労働者需要について、約70％の派遣会社が2013年度と比較し『増加した』と回答
派遣労働者の需要について、2013年度の調査では、リーマンショックが起こった2008年10月より前と比較し68.4％が『増加した』と回答していました。2014年度は2013年度と比較して需要は更に『増加した』と66.7%が回答しており、企業（派遣先）の派遣労働者の需要が、更に高まっている事が伺えます。
■募集広告費について、約55％の派遣会社が2013年度と比較し『増加した』と回答
派遣労働者の募集広告費について、2013年度の調査では、リーマンショック前と比較し63.2％が『増加した』と回答していました。2014年度は2013年度と比較して、54.6％が『増加した』と回答しました。派遣労働者の需要増加に合わせ、募集費用が継続して増加している事が伺えます。
■派遣労働者登録数について、約60％の派遣会社が、2013年度と比較し『減少した』と回答
派遣労働者の登録者数について、2013年度の調査では、リーマンショック前と比較し21.6％が『減少した』と回答していました。2014年度は2013年度と比較して、57.9%が『減少した』と回答しており、増加する派遣労働者の需要に対し、高い募集費用を投じても、その需要に追い付くための人材の確保が難しくなってきている事が伺えます。
＜2015年度の人材派遣市場の予測について＞
■2015年も引き続き派遣労働者の需要と広告費は更に伸びると予想、求職者獲得競争も更に激化
2015年の市況予想について「派遣労働者の需要」・「広告費」・「派遣社員登録数」３点を質問したところ、「派遣労働者の需要」は2014年と比較し、59.6%が『増加する』と回答しました。「広告費」は、更に『増加する』が44.3%、『横ばい』と34.3%が 回答し、「派遣社員の登録数」については、『減少する』と53.8%が回答しました。
＜派遣法改正による、自社事業への影響について＞
■約50％が派遣法改正による自社事業への影響は変わらないと回答、残りは現時点では賛否が別れる
派遣法改正が成立された場合の、自社事業への影響(予測)について質問したところ、『良くなる』が25.3%、『悪化する』が24.4%、『変わらない』と50.2%が回答しました。
■約40％の派遣会社が、求職者の獲得や教育・育成の為、『求職者支援』を強化と回答
派遣法改正が成立された場合の、求職者獲得に向けて強化予定の施策を質問したところ、38.0%が『求職者支援の強化』と回答しました。「はたらこねっと」が2015年5月に実施したユーザーアンケート調査の結果、派遣労働者も派遣会社の『キャリア支援』と『継続雇用につながる法案』への対応に関する取組みに、高い期待を持っていることがわかっています。
■ディップ株式会社「はたらこねっと」派遣法改正と人材派遣の市況感に関する調査
・ 調査対象:はたらこねっと掲載中の派遣企業
・ 実施時期:2015 年 4 月 9 日~2015 年 4 月 17 日
・ 調査手法:アンケート調査
・ 有効回答数:225 社
.
【その他参考アンケート】
ディップ株式会社「はたらこねっと」派遣会社意識調査-2013 年の状況と2014 年の予想-
※2014年2月発表
・ 調査対象：当社開催のセミナーに参加した派遣企業経営層
・ 実施時期：2014年1 月20 日～2014年1 月28 日
・ 調査手法：アンケート調査
・ 有効回答数：287 社
労働者派遣法改正案に関するユーザーアンケート（2015年5月発表）
「はたらこねっと」のユーザーを対象に労働者派遣法改正案に関する調査を実施しました。
.＜報道に関するお問合せはこちら＞
ディップ株式会社 広報担当
TEL：03-6862-4633 ／ e-mail：info@dip-net.co.jp
◆本調査の図表・詳細は、こちらをご覧ください。
（ディップ株式会社 http://www.dip-net.co.jp/ ／6月15日発表・同社プレスリリースより転載)