アドバンテッジ リスク マネジメント、GLTDの長期休業理由を経年比較
30日以上の長期休業、「メンタル疾患」70％で高止まり
株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントは、専門代理店としてサービス提供しているGLTD（団体長期障害所得補償保険）において、病気やケガなどの就業障害により30日以上の長期休業に至ったケースの原因について調査をいたしました。その結果、休業の原因として、うつ病を中心する「メンタル疾患」の割合が70％となりました。
2000年～2013年におけるご契約企業の長期休業件数約2万件のうち、30日以上の休業の事例を各年ごと100例を無作為に抽出し、14年分1400件を調査したもので、休業の原因が「メンタル疾患」の割合は、2008年リーマンショック以降、約70％の高い割合で推移しています。
上記データのうち、2009年～2013年の5年間のデータから、就業障害の原因についてメンタル疾患以外を フィジカル要因とし、年齢別に比較しました。40代までは、フィジカル要因よりもメンタル疾患の方が割合 が高く、50代ではフィジカル要因の割合が大幅に上がります。
全体の約70％がメンタル疾患での休業であり、若年層だけでなく、40代までの中年層でもメンタル疾患での休業が、フィジカル面での要因より割合が高くなっています。厚生労働省の調べでは、メンタルヘルス対策 に取り組んでいる事業所の割合は年々上昇しておりますが、メンタル疾患の割合は減少しておらず、一層の取り組みの強化が必要だと考えられます。
本年 12 月より施行される「労働安全衛生法の一部を改正する法律（通称：ストレスチェック義務化法）」 により、メンタル面での従業員の健康管理が必須となります。効果的なメンタルヘルス対策を行うために、ストレスチェックの実施による要対応者の事前把握、メンタル不調予防のための組織風土改革など、成果の出る対策に取り組むことが求められます。あわせて、メンタル疾患による長期休職リスクに備えた補償制度（GLTD）の導入など、従業員が「安心して働ける環境」を整えることも重要です。当社では、今後も課題に取り組む企業・団体を幅広く支援してまいります。
【GLTD(団体長期障害所得補償保険)とは】
GLTD(団体長期障害所得補償保険)は病気やケガで長期にわたって働けなくなった場合に、最長で定年年齢まで所得の減少を補償する保険を活用した制度です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント
広報担当 ：熊澤 一晃／清水 裕次
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（株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント http://www.armg.jp/ ／4月6日発表・同社プレスリリースより転載）