新規学卒者の離職状況(平成23年3月卒業者の状況)
~新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は大学32.4%、高校39.6%といずれも前年比増~(厚生労働省)
厚生労働省は、このほど、平成23年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめました。
【新規学卒者の卒業後3年以内離職率】
○ 大学 32.4% 前年比1.4ポイント増
○ 短大等 41.2% 同1.3ポイント増
○ 高校 39.6% 同0.4ポイント増
○ 中学 64.8% 同2.7ポイント増
【事業所規模別卒業後3年以内離職率】( )内は前年比増減
○ 大学
1,000人以上 22.8% (+1.1P)
500~999人 28.7% (+0.5P)
100~499人 32.1% (+1.1P)
30~99人 39.6% (+1.3P)
5~29人 51.4% (+1.1P)
5人未満 60.4% (▲0.7P)
○ 高校
1,000人以上 20.0% (+0.7P)
500~999人 28.2% (+0.1P)
100~499人 36.8% (+0.5P)
30~99人 47.2% (▲0.2P)
5~29人 58.2% (+0.9P)
5人未満 67.6% (+1.0P)
【産業別卒業後3年以内離職率のうち離職率の高い上位5産業】( )内は前年比増減
○ 大学
宿泊業・飲食サービス業 52.3% (+1.3P)
生活関連サービス業・娯楽業 48.6% (+3.2P)
教育・学習支援業 48.5% (▲0.4P)
小売業 39.4% (+1.7P)
医療・福祉 38.8% (+1.1P)
○ 高校
宿泊業・飲食サービス業 66.9% (+0.3P)
教育・学習支援業 65.7% (+5.6P)
生活関連サービス業・娯楽業 62.6% (+0.5P)
小売業 53.3% (+3.3P)
建設業 48.5% (+1.7P)
別紙1 学歴別卒業後3年以内離職率の推移(PDF:97KB)
別紙2 新規大学卒業就職者の離職状況(平成23年3月卒業者)(PDF:168KB)
別紙3 新規高校卒業就職者の離職状況(平成23年3月卒業者)(PDF:168KB)
別紙4 新規学卒者就職内定率と3年以内離職率(PDF:288KB)
【資料出所及び離職率の集計の考え方】
事業所からハローワークに対して、雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格取得者の生年月日、資格取得加入日等、資格取得理由から各学歴ごとに新規学校卒業者と推定される就職者数を算出し、更にその離職日から離職者数・離職率を算出している。具体例は次の通り。
具体例
○平成23年3月新規大学卒業者の3年目離職率の場合
[1]就職者:生年月日が平成元年4月1日以前で、平成23年3月1日から平成23年6月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者を平成23年3月新規大学卒業就職者とみなす。
[2]離職者:[1]の内、平成23年4月1日から平成26年3月31日までに離職した者
(平成23年3月1日から平成23年6月30日までに新規学卒として雇用保険加入の届けを提出した事業所を上記の期間中に離職した場合、離職理由や離職後の就業の状態に関わらず離職者として算出している(以下、[4][6][8]についても同様))。
※平成23年3月新規大学卒業者の離職率・・・[2]/[1]
○平成23年3月新規短大等卒業者の3年目離職率の場合
[3]就職者:生年月日が平成元年4月2日から平成3年4月1日までの者で、平成23年3月1日から平成23年6月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者を平成23年3月新規短大等卒業就職者とみなす。
[4]離職者:[3]の内、平成23年4月1日から平成26年3月31日までに離職した者。
※平成23年3月新規短大等卒業者の離職率・・・[4]/[3]
○平成23年3月新規高校卒業者の3年目離職率の場合
[5]就職者:生年月日が平成3年4月2日から平成5年4月1日までの者で、平成23年3月1日から平成23年6月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者を平成23年3月新規高校卒業就職者とみなす。
[6]離職者:[5]の内、平成23年4月1日から平成26年3月31日までに離職した者。
※平成23年3月新規高校卒業者の離職率・・・[6]/[5]
○平成23年3月新規中学卒業者の3年目離職率の場合
[7]就職者:生年月日が平成7年4月2日から平成8年4月1日までの者で、平成23年3月1日から平成23年6月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者を平成23年3月新規中学卒業就職者とみなす。
[8]離職者:[7]の内、平成23年4月1日から平成26年3月31日までに離職した者。
※平成23年3月新規中学卒業者の離職率・・・[8]/[7]
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 11月7日発表・報道発表より転載)