平成25年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表
～精神障害の労災請求件数が1,409件（前年度比152件増）と過去最多～（厚生労働省）
～精神障害の労災請求件数が1,409件（前年度比152件増）と過去最多～
厚生労働省は27日、平成25年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数（※）などを年1回、取りまとめています。
※ 支給決定件数は、平成25年度中に「業務上」と認定した件数で、平成25年度以前に請求があったものを含みます。
【ポイント】
１ 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
（１） 請求件数は 784 件で、前年度比 58 件の減。２年連続で減少した。【 P ３ 表１－１】
（２） 支給決定件数は 306 件（前年度比 32 件の減）で、３年ぶりに減少した。【 P ３ 表１－１】
（３） 業種別（大分類）では、請求件数は、「運輸業，郵便業」 182 件、「建設業」 122 件、「卸売業，小売業」 110 件の順で多く、支給決定件数は「運輸業，郵便業」 107 件、「卸売業，小売業」 38 件、「製造業」 36 件の順に多い。【 P ４ 表１－２】
中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「運輸業，郵便業」の「道路貨物運送業」 124 件、 94 件が最多。【 P ５ 表１－２－１、 P ６ 表１－２－２】
（４） 職種別 ( 大分類 ) では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」 170 件、「専門的・技術的職業従事者」 101 件、「サービス職業従事者」 82 件の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」 95 件、「販売従事者」 38 件、「専門的・技術的職業従事者」 37 件の順に多い。【 P ７ 表１－３】
中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「輸送・機械運転従事者」の「自動車運転従事者」 159 件、 93 件が最多。【 P ８ 表１－３－１、 P ９ 表１－３－２】
（５） 年齢別では、請求件数は「 50 ～ 59 歳」 241 件、「 60 歳以上」 228 件、「 40 ～ 49 歳」 210 件の順で多く、支給決定件数は「 50 ～ 59 歳」 108 件、「 40 ～ 49 歳」 92 件、「 60 歳以上」 50 件の順に多い。 【 P10 表１－４】
２ 精神障害に関する事案の労災補償状況
（１） 請求件数は、 1,409 件で、前年度比 152 件の増となり、過去最多。【 P14 表２－１】
（２） 支給決定件数は 436 件（前年度比 39 件の減）で、４年ぶりに減少した。【 P14 表２－１】
（３） 業種別（ 大分類）では、請求件数は「製造業」 249 件、「医療，福祉」 219 件、「卸売業，小売業」 199 件の順に多く、支給決定件数では「製造業」 78 件、「卸売業，小売業」 65 件、「医療，福祉」 54 件の順に多い。 【 P15 表２－２】
中分類では 、請求件数、支給決定件数ともに「医療，福祉」の「社会保険・社会福祉・介護事業」 119 件、 32 件が最多。【 P16 表２－２－１、 P17 表２－２－２】
（４） 職種別（大分類）では、請求件数は「事務従事者」 350 件、「専門的・技術的職業従事者」 307 件、「サービス職業従事者」 176 件の順に多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」 104 件、「事務従事者」 86 件、「生産工程従事者」 56 件の順に多い。【 P18 表２－３】
中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「事務従事者」の「一般事務従事者」 227 件、 50 件が最多。【 P19 表２－３－１、 P20 表２－３－２】
（５） 年齢別では、請求件数は「 30 ～ 39 歳」 428 件、「 40 ～ 49 歳」 421 件、「 20 ～ 29 歳」 277 件の順に多く、支給決定件数は「 30 ～ 39 歳」 161 件、「 40 ～ 49 歳」 106 件、「 20 ～ 29 歳」 75 件の順に多い。【 P21 表２－４】
（６） 出来事別の支給決定件数は、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」と「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」がそれぞれ 55 件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」 49 件の順に多い。【 P25 表２－８】
※ 詳細は別添資料をご覧ください。
○ 別添資料１（PDF：237KB）
○ 別添資料２（PDF：256KB）
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ ／ 6月25日発表・報道発表より転載）