NPO法人クロスフィールズ提供、「留職」プログラム
2013年1月 日本企業の社員が相次いでアジア新興国へ「留職」
～テルモ、NEC、パナソニック、日立製作所、ベネッセが現地NGOに社員を派遣～

NPO法人クロスフィールズ（東京都品川区、代表理事：小沼大地）が提供する「留職」プログラムを活用し、日本企業6社（テルモ株式会社、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、株式会社日立製作所、株式会社日立ハイテクノロジーズ、株式会社ベネッセコーポレーション）が2013年1月から順次、社員を東南アジア・南アジアのNGO・社会的企業に派遣する。派遣期間は1～6ヶ月間。

欧米諸国では既に盛んに取り組まれている「留職」は、これまで日本ではパナソニックが先行して導入しており、このたび相次いで6社が本格導入することとなった。各社が「留職」プログラムを導入する狙いは様々だが、主なものとしては「グローバル人材の育成」「新興国での事業開発」「組織風土の活性化」などが挙げられる。いずれも、日本企業が今後の経営を考える上での重要な課題であり、今後「留職」プログラムの導入は国内でも一気に加速する。

13年に入ってまず社員を派遣するのはテルモで、1月よりインドネシアの医療系NGOへと社員を2ヶ月間にわたって派遣する。派遣されるのは研究職の社員（29）で、本業で培った現場観察・ヒアリングのスキルを活用して現地医療機関の抱える医療用品のオペレーション改善のプロジェクトに取り組む。また、テルモではこの社員をサポートするチームをBaseCampと名付けて組織し、既に5人の社員が参画を表明している。

続いて社員を派遣するのはベネッセで、同じく1月にインドの教育分野で活動する社会的企業へと1名の社員を派遣する。こちらは来年度から2名の社員を半年間派遣する本プログラムの先遣隊という位置づけで、人財部の社員（36）が1ヶ月間ほどかけて留職先企業の組織基盤の強化に人事の観点で取り組む。ベネッセでは12月17日に来年度の派遣に向けた募集説明会を開催し、50名近い社員が参加した。

その後もNEC、パナソニック、日立製作所、日立ハイテクの4社が2月から4月にかけてインドネシア、インド、ベトナム、ラオスなどに社員を派遣する。パナソニックでは13年3月より専門分野の異なる2名の社員がインドネシアに赴任し、エネルギー分野で活動するNGO でのプロジェクトに取り組む計画が進んでいるなど、各社が独自のスタイルで「留職」の取り組みを活用していく。

各社は社員の出国前の出発報告会や、帰国後の帰国報告会などを順次開催していく予定。

■ 新興国「留職」プログラムとは…
企業の社員を数カ月間に渡って新興国のNGOや行政機関に派遣し、本業のスキルを活かして現地の社会課題の解決に向けて活動する取り組み。日本でクロスフィールズが展開する新興国「留職」プログラムは米国ではICV（International Corporate Volunteering：国際企業ボランティア）と呼ばれており、2011年時点で21企業が導入、年間約2,000人のビジネスパーソンが新興国に派遣されるなど注目を集めている。アイ・ビー・エムやグラクソ・スミスクライン、フェデックス、HSBCなどといった幅広い業種の企業の従業員が、本業を活かして現地社会に対して貢献するとともに、社員育成や新興国市場の理解に取り組んでいる。

■ NPO法人クロスフィールズとは…
クロスフィールズは、米国版「留職」を運営する米国最大手の団体とパートナーシップを組み、日本企業に対して新興国「留職」プログラムを提供する唯一の団体。クロスフィールズでは、企業ごとのニーズに即した派遣先の選定と業務内容の設計を可能にするとともに、派遣前後の研修や派遣中の同行やフォローアップを通じた現地活動の成果・学びを最大化するためのプログラムを提供している。

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（NPO 法人クロスフィールズ http://crossfields.jp/ ／12月19日発表・同社プレスリリースより転載）