インテリジェンス、グループの特例子会社のノウハウを活用
障がい者雇用コンサルティングサービスを開始
～法定雇用率の引上げで高まるニーズに対応～
総合人材サービスの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員：高橋広敏）は、企業の障がい者雇用ニーズの高まりを受け、グループの特例子会社（※）で培ったノウハウを元に、企業向け障がい者雇用コンサルティング事業を9月より開始します。
※・・・一定の要件を満たす場合に、その子会社に雇用されている障がい者を親会社や企業グループ全体で雇用されているものとして算定できる子会社
■ サービス概要
―障がい者の採用から業務の切出し、助成金活用、特例子会社の設立支援までトータルにサポート
「障がい者雇用を行ってきたが、現場の理解が得られない」「身体障がい者以外の精神、重度知的障がい者の雇用も行わなければいけないが、雇用管理や業務の指導方法のノウハウがない」「できるだけ長く働いてほしいが、なかなか定着してくれない」等、企業の障がい者雇用における悩みは年々深刻化している傾向にあります。また、雇用率が2.0％に引き上がることで、本社部門だけで仕事を作り出すことができない等の理由で、特例子会社をつくりそこで業務を創出し雇用を進めていきたいと考える企業も増加しています。
しかし、特例子会社の設立までには社内での調整、各行政機関との手続き、ファシリティや専門スタッフの整備などクリアしなければならないプロセスがいくつも存在するため、実際に設立に至るためには大変な労力を要します。そこでインテリジェンスでは、グループの特例子会社（株式会社インテリジェンス・ベネフィクス）で培ったノウハウを活用し、障がい者を雇用する企業に対して、コンサルティングサービスを開始いたします。
■ サービス開始の経緯
―法定雇用率2.0％への引き上げと、採用ニーズが高まる精神障がい者の雇用
平成25年4月1日より、法定雇用率が従来の1.8％から2.0％に引き上がることが決まりました（厚生労働省発表）。そのため、従来の主に身体障がいを中心とした本社部門の業務を行う障がい者採用のみでは対応しきれない企業が増加してきました。さらに、身体障がい者は法定雇用率遵守の高まりにより、先行して採用されていることや、大企業が集中する都心部においては未就職の障がい者が減少傾向にあるため、今後は精神障がい者の雇用や重度の知的障がい者を視野に入れていく必要があります。
インテリジェンスでは、グループの特例子会社にて“三障がい”（身体・知的・精神）を均等に雇用しており、こうした運営・経営ノウハウをより多くの企業に活かしてもらうべく、サービス開始に至りました。
インテリジェンスでは、今後もグループの特例子会社「インテリジェンス・ベネフィクス」や障がい者向け転職支援サービス「DODA（デューダ）チャレンジ」で培った障がい者雇用のノウハウや情報ネットワークを活用し、障がい者雇用の促進に貢献していきます。
【サービス内容】
■ 障がい者人材紹介サービス
障がい者専門の人材紹介サービス「DODAチャレンジ」が、企業の職域や風土、採用条件などから最適な人材をご紹介します。
■ 在宅勤務支援コンサルティングサービス
障がい者の在宅勤務について、候補者の採用や勤務制度導入について支援いたします。ファシリティの改築コスト削減や、地方での採用も検討できるようになります。
■ 障がい者定着支援サービス （※）
企業を定期訪問し、職場の管理者、指導者、障がい者と面談を実施し、指導方法の支援や障がい者の心理的なバックアップを行い、継続的な雇用につながるご支援をいたします。
■ 職域拡大コンサルティングサービス（※）
「障がい者を採用したいが、どのような仕事を任せたらよいか分からない」などの問題に対し、様々な角度から障がい者向けの仕事をご提案し、雇用した障がい者が十分に活躍できる仕事を提案いたします。
■ 職業教育サービス（※）
雇用した障がい者に対して、入社時の基礎研修から配置後の業務訓練まで、障がい者に対する職業教育を支援いたします。
■ 特例子会社設立支援サービス（※）
特例子会社の設立を目指す企業に、事業プランの作成、設備導入の支援、スタッフの採用・教育など、会社設立から実際の運営まで幅広く支援いたします。
■ その他サービス
上記のほか、障がい者採用・就労に関するご相談を随時承ります。
（※）…今回新設するサービス
【サービスの問合せ先】
株式会社インテリジェンス DODAチャレンジグループ
電話：03‐6385-6145
【特例子会社概要】
会社名 ： 株式会社インテリジェンス・ベネフィクス
設立年月日 ： 2008年1月1日
代表 ： 社長執行役員 井上雅博
所在地 ： 東京都新宿区西新宿4-15-7 フィックマークス新宿パークサイド5F
従業員数 ： 93名 （2012年8月1日現在、うち障がい者89名）
業務内容 ： 事務支援サービス、障がい者雇用に関する各種コンサルティングサービス
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社インテリジェンス http://www.inte.co.jp/ ／8月29日発表・同社プレスリリースより転載）