ヘイズ、震災後の企業の採用活動に関する意識調査を実施
復興に重要な役割として過半数が IT人材 と回答
人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：クリスティーン・ライト、以下ヘイズ・ジャパン)は首都圏の日本企業および外資系企業に勤務し、人事採用に決定権を持つ経営陣および人事担当者200 名を対象に3月11日に発生した東日本大震災後の採用活動に関する意識調査を実施しました。その結果、回答者は、復興に向けて最も重要な役割を担っているのはIT(情報技術)職であるという認識を持っていることが明らかになりました。
主な調査結果は次の通りです。
■ 震災復興の基盤となる職種として、半数以上(51％)が「IT職」と回答
「3月11日の震災後重要な役割を果たしている部署」に対する回答として、半数以上の51％がIT(情報技術)職と回答しました。続いて、「人事」が34.5％、「ロジスティックス」が32.5％、「営業」が27％と回答しています。
■ 4分の1 以上の回答者(28.5％)が、人員の移転を検討
回答者の4分の1以上を占める28.5％が人員の移転を検討していることが明らかになりました。候補地としては関西が最も多く、68.4％を占めています。続いて、九州(24.6％)、北海道(17.5％)が挙げられました。
■ 20％が人員配置の体制を変える対応を実施
震災を受けて、回答者の20％が人員配置の体制を変えたことが分かりました。具体的な対応として57.5％が東京一極集中を見直し、日本各地に人員を分散させています。また25％は過去に採用が行われたことがない地域で採用活動を開始したと答えています。さらに10％の回答者が今後企業の存続に重要な役割を担っているIT職に採用を集中させており、10％の回答者が業務リスクの分散化への取り組みとして、社内で管理していた機能をアウトソーシングする決断に踏み切っていることが分かりました。
■ 中途採用の凍結を決断した回答者はわずか8％
新卒および中途採用を凍結したのはそれぞれ6％、8％にとどまり、採用活動を中止した数は少ない結果となりました。
このような結果を受けヘイズ･ジャパン代表取締役クリスティーン･ライトは次のように述べています。
「震災以降、日系企業、外資系企業ともに採用計画の見直しを実施していることが明らかになりました。震災後の最も大きな変化として、東京一極集中の組織体制が見直され、各業務機能を日本各地に分散させる動きが顕著であることが挙げられます。震災後、企業経営の持続を果たすために重要な役割を担っているIT、人事、ロジスティックスへの需要がさらに高まることが予測されます」。
「震災後の採用活動に関する意識調査」
調査対象 ： 首都圏在住で企業内の経営者および人事担当者 200名
調査期間 ： 2011年5月24日から26日
調査方法 ： インターネット調査
■ ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社について
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、ヘイズ・グループの日本法人として2001年に東京で設立されました。今年設立10周年を迎えた同社は、日本で唯一、東京･赤坂本社、新宿支店、大阪支店の3つの国内拠点を擁する外資系人材紹介会社です。「経理･財務」、「金融」、「ファイナンス･テクノロジー」、「人事」、「ヘイズ・リソース・マネージメント」、「インフォメーション・テクノロジー」、「保険」、「法務」、「オフィス・プロフェッショナル」、「製薬」、「不動産関連」、「セールス&マーケティング」、「サプライチェーン」の13 の専門分野に精通したコンサルタントが豊富な知識と経験をもとに、企業の人材採用や個人のキャリアアップを支援しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
■ ヘイズ・グループについて
ヘイズ・グループは、ロンドンに本拠を置き、世界30ヵ国、257の拠点に、7,000人以上の従業員を擁するグローバルな人材サービス会社です。
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ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社 http://www.hays.co.jp/ ／6月9日発表・同社プレスリリースより転載