マンパワー・ジャパン、愛知県から未就職卒業者の人材育成事業を受託
～ビジネスマナーなどの基礎研修や職場体験により未就職の若者100名の就職を支援～
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長：ダリル・グリーン、資本金：40億円）は、2011年4月7日から、愛知県からの受託事業「地域人材育成事業（未就職卒業者対象）」を開始します。
今回受託する事業は、2011年3月に大学、専門学校、高校等を卒業し、卒業後の就業先がまだ決定していない方々、および卒業後3年以内の既卒者の方々の就業を支援するものです。2010年に愛知県での「ものづくり中小企業人材確保支援事業」および広島県、千葉県、福岡県、札幌市で受託した未就職者就労支援で培った実績とノウハウを生かし、今回は、愛知県において合計100名の方々の就業を支援する予定です。今回の支援事業を実施するにあたり、マンパワー・ジャパンでは、名古屋中央支店が対応します。
2011年3月18日に発表された2011年春卒業予定の大学生の就職内定率は77.9％（2011年2月現在：厚生労働省および文部科学省調べ）と過去最低を記録し、依然として厳しい雇用情勢が続いています。今回の就労支援事業では、社会人として必要となる基礎知識の研修を経て、実際の職場で技術を習得しながら仕事を学ぶ機会を提供した後、就業までを支援します。
就業支援事業では、まず、事業への参加を希望する求職者の方々を選定し、マンパワーにおいて契約社員として雇用します。その後、1ヶ月から3ヵ月間基礎的なビジネスマナーや企業研究、社会人に必要となるヒューマンスキル、履歴書・職務経歴書の書き方や面接対策、PCスキルを中心とした研修等を行った後、未就職卒業者の方々と採用を予定している企業とのマッチングを行います。その後、紹介予定派遣※1を通じ、受け入れ企業にて4ヵ月から6ヵ月間の就業体験研修（OJT）を経て、直接雇用に至るまでのプロセスを支援します。紹介予定派遣を通じて就業することにより、求職者の方々は、仕事の内容や職場の雰囲気などを確認できるだけでなく、経験の有無に係わらず、やる気やスキルを企業に理解してもらった上で、直接雇用を目指すことが可能となります。
また、企業に紹介する前に、専門の資格を持つキャリアカウンセラーによる個別キャリアカウンセリングを受けることも可能で、将来のキャリアパスやライフプランも含め、様々な課題や悩みを解決できるよう全面的にフォローします。また、基礎研修終了後も、必要に応じてフォローアップ研修を用意しており、資格取得を希望する方々にとっては、医療事務、簿記、秘書など、それぞれが目指す仕事に合わせて専門的な勉強をすることが可能となります。
※ 1 紹介予定派遣とは・・・
派遣先企業と直接雇用関係（正社員/契約社員などになる）を結ぶことを前提とした派遣契約です。派遣社員として働き（最長6ヶ月間）、派遣契約終了時に求職者の方と派遣先企業の双方の合意が得られれば直接雇用へ切り替わります。
～主な就業支援事業の概要および流れ～
（1） 説明会日程・会場
【日程】 4/8～5/13 （毎週 月・水・金開催）
【時間】 10：00～、14：00～
【場所】 マンパワー・ジャパン名古屋オフィス
名古屋市中央区栄2-3-1 名古屋広小路ビル5F
（2） 基礎研修（1～3ヶ月）
－ 社会人としての心構えなど基本的なビジネスマナーの習得
－ コミュニケーション力の強化（グループワーク）
－ 履歴書・職務経歴書の書き方、面接トレーニング（模擬面接）
－ PCスキルの習得
（3） 企業での就業体験研修（4～6ヶ月間）
※ 研修および派遣期間中は月給144,000円＋交通費が支給されます。
（4） 受け入れ先企業での直接雇用
マンパワー・ジャパンは、これからも、将来のキャリア目標を持って働きたいと考える方々の就労支援を積極的に行います。また、就業を希望する学生の方々と人材を必要としている企業の方々に最適なマッチングの実現に向け、時代によって変化する「求められる人材」を的確に把握し、サービスの付加価値をさらに高め、各地域での就業率向上および企業の活性化に貢献していきます。
■ 説明会および事業に関するお問い合わせ ■
マンパワー名古屋中央支店 (就職支援担当)
電話：0120-758-056 （平日：9:00～18：00）
マンパワー・ジャパンは、これからも、将来のキャリア目標を持って働きたいと考える方々の就労支援を積極的に行います。また、就業を希望する学生の方々と人材を必要としている企業の方々に最適なマッチングの実現に向け、時代によって変化する「求められる人材」を的確に把握し、サービスの付加価値をさらに高め、各地域での就業率向上および企業の活性化に貢献していきます。
マンパワー・ジャパン株式会社 http://www.manpower.co.jp/ ／4月7日発表・同社プレスリリースより転載