日総ブレイン、2009年度 第1四半期の神奈川県内における派遣状況を公開
ヨコハマの人材派遣会社 日総ブレイン（横浜市鶴見区、清水智華子・代表取締役社長）は、2009年度 第１四半期（4月〜6月）の神奈川県内における派遣状況を弊社独自データにて作成致しました。尚、弊社は事務系の人材派遣会社のため、殆どが事務職に関するデータ集計となります。
神奈川県内の「企業」「派遣労働者」における、（1）新規求人数・（2）新規派遣登録人数・（3）新規派遣就業人数・（4）派遣利用人数を調査しました。2008年度対比での弊社データを公開致します。
※ 日総ブレインは CSR（企業の社会的責任）として、今後も定期的にデータ公開を致します。
（1） 神奈川県内の新規求人数
県内企業の新規求人数（派遣依頼件数）はリーマンショック（08/09）以降、大幅に減少、08年の年度末に減少ピークを迎えています｡09年度以降、徐々に復調傾向が見え始めましたが、昨対比で約50％程度となっています｡
（2） 神奈川県内在住者の新規派遣登録人数
県内在住者の派遣登録者数は、企業の新規求人数の落ち込みより1ヵ月程遅れて減少が始まりましたが、落ち込み度合いも昨対比約70％程度と新規求人数が約半減している現状に比べるとまだ堅調と言えます。
（3） 神奈川県内での新規派遣就業人数
県内在住者の新規就業数の変遷は、不況の影響が色濃く08年度の後半から低調が続き、09年度に入っても復調の兆しが見られません。昨対比も40〜45％程度と落ち込んでおり、企業の新規求人数減少や厳選採用の影響が顕著です。
（4） 神奈川県内企業の派遣利用人数
県内企業の派遣人数変遷は、リーマンショック後の不況にも関わらず大幅な減少は見られず、09年度も昨対比90〜94％を保ち堅調に推移しています。前項（1）〜（3）からは新規の派遣求人や新たな派遣登録機会の減少が見て取れますが、（4）でも分かる通り｢企業によって必要とされる派遣スタッフ｣の雇用は維持されているのです。
【 考察 】
企業は積極的な派遣増員を手控えている、もしくは増員機会を必要最小限としている傾向は如実に現れていますが(＝新規求人数・新規派遣就業人数)、派遣労働者の就業意欲(＝新規派遣登録人数・派遣利用人数)は引続き根強い傾向が伺えます。09年度に入り、企業の求人意欲・派遣労働者の求職意欲も回復してきており、前向きな兆しが見られる反面、企業の派遣受入れの判断には慎重さが増していると考えられます。
その一方、従来より弊社にて雇用し、神奈川県内企業へ派遣しているスタッフ人数は堅調に推移しています。同スタッフの多くは5号業務(事務用機器操作)や11号業務(取引文書作成業務)に従事しており、｢業務を習熟した事務のスペシャリストは引き続き活用したい｣企業ニーズの現れと認識しています。
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日総ブレイン http://www.nsbrain.jp ／同社プレスリリースより抜粋・9月15日