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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2009/09/07

JOIN、アットホーム、インテリジェンスが連携
「住まい」と「仕事」情報を核に地域情報提供を開始

【 概要 】
―日本最大級の官民連携「田舎暮らし情報」サイトが機能強化
都市から地方への移住や交流を促進するための全国的な組織JOIN(移住・交流推進機構、会長:島田晴雄)は、2009年9月7日に全国の地域情報を発信するポータルサイト「 JOINニッポン移住・交流ナビ」を住環境や雇用に関する情報を大幅に強化してリニューアルオープンします。

【 新サイトの特徴 】
―地域に密着した情報を自治体と全国営業網を持つ企業から
JOINの新サイトの名称は「ニッポン移住・交流ナビ」で、一般ユーザーがそれぞれの興味や関心度合いによって、全国の田舎暮らしに役立つ地域情報や不動産・仕事情報を検索できるのが特徴です。

≪特徴1≫
地方への移住を検討する一般ユーザーにとって、当該地域の不動産情報と仕事情報は極めて重要です。これら充実させるため、JOINの法人会員であるアットホーム(東京都大田区、松村文衞・代表取締役)の運営する不動産情報サイト「at home web」と、インテリジェンス(東京都千代田区、高橋広敏・代表取締役 社長執行役員)の運営する求人情報サイト「an」が最新の情報提供を行います。

≪特徴2
総務省が今年度からスタートさせた「地域おこし協力隊」の募集情報を、一括して閲覧検索できるコーナーを初めて設置しました。このコーナーでは、全国の地方自治体がそれぞれの地域の隊員募集情報を随時発信できるようになっておりますので、他サイトには無い情報コンテンツが掲載されます。地域活性化などで社会貢献したい方や、田舎で自分の力を発揮したい方に大いにご活用いただけます。

≪特徴3≫
新サイトに掲載される、自治体の移住者に対する各種補助制度やセミナー情報、その他の暮らし情報は、JOIN会員である自治体の担当者が自ら入力しているので正確で安心です。さらに、自治体の移住に関するパンフレットや資料を、ユーザーがサイト上から一括して請求できるサービスも今回のリニューアルに合わせ開始します。

実施背景
―地方への移住で気になるのは「住居」と「仕事」
一部の大都市圏を除き、多くの地方市町村では、青年層の都市部への流出により高齢化や人口減少が進み、農業をはじめとする地域産業の後継者不足が深刻化しています。一方、都市部では、昨今の景気低迷による雇用不安に加え、志向性の多様化により、田舎での生活や就業に興味を持つ層も増えています。しかし、人脈もない中での移住はまだまだハードルが高く、また生活や仕事についての情報も少ないことから、実際にはなかなか踏み切れない方々が多いのも事実です。JOINがこれまでに調査した結果では、移住を検討する人が最も関心を持っているのが「不動産情報」と「求人情報」の2つであり、地域に特化した、より具体的な情報提供を行うことが、移住の促進に効果的であると考えています。

―総務省「地域おこし協力隊」の推進も
総務省の「地域おこし協力隊」は、都市部の方に地方へ移り住んでもらい(最短1年〜最長3年間)、当該自治体の委嘱活動をすることにより地域貢献していただくという施策です。もちろん、活動期間終了後に、本人の意思でそのまま定住をしていただくことも想定しています。従って、JOINとしては単に隊員募集情報の掲示のみならず、隊員たちの活躍などを随時サイト上で紹介することや、隊員間の交流を図ることで意義のある活動にしていきたいと考えています。

【 新サイト画面イメージ 】
―充実した特集記事と鮮度の高い地域情報
田舎暮らしするにあたって関心の高い、地域の「仕事情報」と「住まい情報」を充実。その他にも地域のイベントやお祭りから医療や子育て支援策など全国の暮らし情報が満載。

【 JOIN(移住・交流推進機構)とは 】
地域の活性化に関して意欲ある企業と全国の地方自治体が連携し、移住・交流希望者への情報発信、移住・交流のニーズに応じた地域サービスを提供するシステムの普及などを行うことを目的として、2007年10月に設立された団体です。JOINの主な事業は以下の3つです。

(1)情報発信事業 http://www.iju-join.jp/
地方への移住や二地域居住といった新たなライフスタイルを広く発信すると共に、移住・交流に対する潜在的な希望を具体的なアクションに結びつけるための情報を全国各地からリアルタイムで提供しています。このウェブサイトやメルマガなどでの情報発信、フェア・イベントの主催や出展、多様なテーマを取り上げる移住希望者向けのJOINセミナーなどを中心に、多角的な情報発信を行っています。

(2)移住・交流受入体制支援事業
地方において、移住・交流希望者のニーズに即したサービス・商品を総合的に提供するためには、生活関連商品サービスの提供者と移住・交流する層を有機的に結びつける「橋渡し役」が大変重要です。JOINでは、こうした人材育成を含めた受入体制構築しようとする地域の取組に対して、アドバイザーの派遣やコンサルティングなどを行い、積極的に支援しています。

(3)新ビジネス創造・交流事業
JOINは企業と地方自治体の密接な連携を図るため、交流会やビジネス創造のための研究会を定期的に行い、新たな移住・交流ビジネスモデル構築をサポートしています。また、会員間の意見交換や情報の収集・交換、個別の相談・商談を迅速に行える環境をネット上にも整備し、会員企業と地方自治体が共同で行う研究活動等を通して事業提携案件を数多く生み出しています。

平成21年8月5日現在、JOIN加入団体会員は68社、38道県、846市町村。

【 不動産総合情報サイト「at home web」とは 】
全国のアットホーム加盟不動産会社より登録された物件情報をベースに、アットホーム株式会社が運営する不動産総合情報サイト。サイトリリースは1996年12月で、以来リニューアルを重ねて現在に至り、2009年8月現在、掲載物件数は100万件を超え、ページビューは約1億4000万を数える国内最大級の不動産総合ポータルサイトに成長しています。 沿線別、地域別に分けられた賃貸・売買居住用物件から、店舗・オフィスなどの事業用物件、さらにリゾート物件情報までを網羅し、文字情報・間取り図・外観写真・動画等でご紹介しています。

物件情報の他にも、希望するエリアのアットホーム加盟不動産会社をご紹介する『不動産会社を探す』や、エリアの周辺情報を調べられる『首都圏タウンインフォメーション』、不動産取引時には知っておきたいノウハウも学べる『お役立ち情報&ツール』など、幅広いコンテンツをご用意しています。

【 求人情報サービス「an」とは 】
「an」は、1967 年、「日刊アルバイトニュース」として創刊された求人媒体で、以降40年以上にわたり、主に若年アルバイト層の支持を受け、全国でアルバイトを中心とした求人情報提供サービスを展開してきました。2006年、これまで運営を手がけてきた株式会社学生援護会と株式会社インテリジェンスが経営統合。これを機に、2007年7月、「自分らしいシゴトが見つかる」というコンセプトのもと、新生「an」としてリニューアルしました。

現在は、各地域の求人情報に特化した「anエリア」、こだわりや条件で探せる「anセレクト」、正社員、派遣、フリーターなど週5日以上の求人情報に特化した「anレギュラー」という、個人の求職ニーズに対応した3つの求人情報サイトとともに、有料求人誌「an weekly」、フリーペーパー「anエリア」とのメディアミックスによる情報提供を展開。より多くの人と組織の最適なマッチングを目指してまいります。

本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。

インテリジェンス http://www.inte.co.jp /同社プレスリリースより抜粋・9月7日

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