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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2008/09/17

毎日コミュニケーションズ
2009年卒の採用活動を振り返る企業アンケートを実施

就職情報サイト「マイナビ2009」を運営す る毎日コミュニケーションズ(東京都千代田区、中川信行・社長)は、2009年卒の新卒者採用に関する「内定状況及び採用活動に関するアンケート」調査結果(1,509社回答)を発表しました。概要は以下の通りです。

< 調査結果の概要 >
採用充足率は対前年比で微増
学生の売り手市場でスタートした2009年卒の採用活動も、8月時点での採用充足率は87.1%と昨年(86.5%)よりも微増する結果となった。グループ別に見てみると上場企業が96.6%と昨年よりも5.3ポイント上昇し、未上場企業(82.4%)よりも高い割合となっている。また、採用活動に対する満足度も「質・量とも満足」の割合が上場、未上場、製造業、非製造業の全グループにおいて上昇する結果となった(全体:昨年30.5%→今年33.2%)。

※ 採用充足率=「全内定者数」/「全募集人数」

内定基準は厳しくする傾向に
昨年(2008年卒採用)から、上場企業では内定基準を厳しくする傾向が見られたが、今年度は上場・未上場を問わず厳しくする傾向が見られた。全体での経年変化を見てみると、内定を出す基準を「昨年より基準を厳しくした」と回答する割合は、2002年(2003年卒採用)から毎年減少傾向にあったが、今年は一転、「昨年より基準を厳しくした」との回答の割合が上昇した(03卒:30.6%、04卒:28.1%、05卒:19.1%、06卒:12.3%、07卒:10.9%、08卒:10.8%、09卒:17.5%)。ここ数年『売り手市場』と言われてきたが、基準を落としてまで採用しない姿勢は上場企業だけでなく全体的に広まってきており、来年度もこの傾向が続くものと思われる。

厳しかった理由は、「母集団の確保」が今年もトップ
今年度の採用活動の印象を聞いてみると、「昨年より厳しかった」が31.3%、「昨年並みに厳しかった」が53.8%、「昨年並みに楽だった」が4.5%、「昨年より楽だった」が10.4%という結果となった。厳しかったと回答した企業を対象にその理由を聞いたところ、今年も昨年同様に「母集団の確保」が50.8%と最も多く挙げられた。昨年3番目に挙げられていた「辞退の増加」は、今年は40.3%と昨年より6.3ポイント減少し順位を後退させた。これらの結果から、企業は最終的な囲い込み段階よりも、スケジュールの組み立てや母集団確保といった活動初期段階に課題を感じている企業が多いようだ。

内定者フォローは「懇親会」中心。内定承諾書は88.1%が「取っている」
企業が実施している内定者フォローは、「懇親会(飲み会)」が78.2%で最も高い結果となった。次いで「内定式」(60.1%)、「社内報・資料の郵送」(50.4%)、「人事から状況確認連絡(電話・メール等で)」(50.1%)となっている。

なお、内定承諾書の有無については、承諾書を取っていると回答した企業の割合が88.1%となった。特に未上場企業で91.3%と高い割合となった。

※ 内定承諾書: 企業が学生に対して内定を承諾することを確認させる書類

来年度の採用、「厳しくなる」との予測が減少。採用数は「今年度並み」
来年度の採用活動予測を聞いてみると、「今年度よりも採用が厳しくなる」と予測する企業は大幅に減少し(昨年66.2%→今年33.9%)、「今年度並み」と予測する企業の割合が高まった(昨年33.1%→今年60.3%)。また、「採用しやすくなる」という回答も増加しており(昨年0.7%→今年5.8%)、次年度の採用活動に対して見通しが立てやすいと感じているようだ。

採用数については、「今年度並み(予定)」と回答する割合が大半を占める一方(78.3%)で、「減らす(予定)」の割合も高まっており(昨年7.5%→今年14.4%)、前述の来年度予測と合わせて考えてみると、採用数を減らすことで来年度の採用活動がやりやすくなると考えているようだ。

「2008年度 内定状況及び採用活動に関するアンケート」調査概要
調査方法: 回答用紙を郵送、FAXにて返送。もしくはWEBから回答
調査期間: 2008年8月1日(金)発送、8月22日(金)受付締切り
アンケート送付対象: 国内企業8,000社
回答数: 1,509件
回答の内訳(1)『上場企業 』372社:『未上場企業』1,137社
回答の内訳(2)『製造業』514社:『非製造業』995社
備考: 1999年までは10月に実施していたが、2000年からは採用戦線の早期化を鑑み7、8月に変更

※ 調査結果の詳細は採用サポネットで公開しています。
(毎日コミュニケーションズ http://www.mycom.co.jp /同社プレスリリースより抜粋・9月17日)

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