「働き方」の意識と労務管理の実態調査

「時間をかけてでも成果と報酬を最大化したい」 11.7% 

『デジタル化の窓口』を運営する株式会社クリエイティブバンク(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥村 達也)は、全国の企業の会社員・経営者1,214名を対象に、この度「働き方の意識と労務管理方法の実態」に関するアンケート調査を実施しました。

調査結果トピック

• 「時間をかけてでも成果や報酬を最大化したい」11.7％、20代ではよりその傾向が強い
• 約4割は、自身の働き方・働く環境の両面でワークライフバランスを重視
• 労務管理システムの導入は4割弱、7割が何らかの形でシステムを活用し多様な働き方を支援

「働き方」をめぐる取り組みは、長時間労働の是正や柔軟な勤務制度の導入を中心に進んできました。

そして2025年10月末現在、労働時間の規制緩和をめぐる議論も進み、働く時間の長さだけでなく、成果や生産性をどう高めるかにも関心が広がっています。

ITの進展によって仕事の進め方は多様化し、リモートワークやAI活用など、新しい働き方の形が定着しつつあります。こうした変化に合わせて、勤務状況の把握や人事・労務の運用を支える労務管理システムの役割も注目されています。

今回の調査は、変化する働き方の中で、人々が何を重視し、企業がどのように仕組みで支えているのかを明らかにすることを目的に実施しました。

「時間をかけてでも成果を最大化したい」11.7％ 「バランス重視」42.0％
理想の働き方を尋ねたところ、「時間をかけてでも成果と報酬を最大化したい」が11.7％、「短い時間で効率的に成果を出したい」が22.8％となりました。あわせて3割以上が成果を軸に働き方を考えていることがわかります。また、「仕事と生活のバランスを取り無理なく続けたい」は42.0％と最も多く、安定して働ける環境を望む人も引き続き多い結果となりました。

働き方に対する意識は、時間の長さを問う段階から、いかに成果を上げ、その努力が正当に評価されるかという方向に広がりを見せています。労働時間の議論が続くなか、成果と働きやすさの両立をどう実現するかが次の論点になりそうです。

「時間をかけて成果を出したい」は20代と60代に バランス重視は30代と50代で顕著
年代別に見ると、「時間をかけてでも成果と報酬を最大化したい」は20代が14.0％で最も高く、成果を重視しながら積極的に時間を使う姿勢が見られました。同様に、60代以上でも13.9％と近い割合となり、キャリアの初期と後期という異なる立場でありながら、成果に対する意欲が共通している点が特徴です。

一方で、「仕事と生活のバランスを取り無理なく続けたい」は30代（48.7％）と50代（50.0％）で多く、安定して働き続けたい意向が強い傾向です。働き方の理想は年代によって異なりますが、成果を重視する姿勢と、持続的に働きたいという意識が共存していることが今回の結果から分かりました。

経営層は“時間も効率も成果も”を追求する働き方 人事職も近い志向
職種別に理想の働き方を尋ねたところ、経営・企画職では「時間をかけてでも成果と報酬を最大化したい」が29.7％と突出し、「短い時間で効率的に成果を出したい」31.2％と合わせると、時間と効率の双方を重視する姿勢が際立ちました。

社員全体と比べても割合が高く、経営層ならではの成果責任や判断の重さが反映された結果といえます。

また、人事職でも21.6％が「時間をかけてでも成果を最大化したい」と回答しており、経営層と近い傾向が見られました。経営方針や組織戦略に深く関わる職種として、経営者と同じ視点で成果を捉える人が多いのかもしれません。

一方で、エンジニア職、マーケティング職においては、ワークライフバランスを大事にする傾向がみられました。職種によって理想の働き方は異なり、企業には多様な志向に対応できる方針や労務管理の仕組みが求められそうです。

理想の環境は「働き方を選べること」23.4％ 多様な働き方が一定の支持
理想の働く環境については、「働き方を選べる(長く挑戦する自由も、短く働く権利もある)」が23.4％でした。画一的な働き方ではなく、個々の志向に合わせて選択できる柔軟な環境が一定の支持を集めています。また、「意欲のある人がしっかり働き、成果で評価される」は26.1％で、両者を合わせると約半数が“自分の意欲やスタイルに応じて働ける環境”を望んでいることがわかりました。

最も多かったのは「無理せず働き、生活とのバランスを大切にする」(41.4％)で、安定を重視する声も引き続き大きい結果です。成果志向とバランス志向が共存する中で、働き方の多様性を前提とした制度や文化の整備が求められそうです。

多様な「働き方」を支える労務管理システムの導入は4割弱
多様で柔軟な働き方を実現するには、勤務時間や給与、申請などを適切に管理する仕組みも欠かせません。そこで、労務管理の実態を尋ねたところ、「労務管理システムで自動・一元管理されている」が38.7％でした。「一部システム化し、手作業やメールも併用している」27.7％を含めると、およそ7割が何らかの形でシステムを活用していることがわかります。

一方で、「システム未導入で、手入力や紙で管理している」は15.6％にとどまり、依然としてデジタル化が進み切っていない現場も見られます。

「働き方」を考えるうえでは、労働時間の長短だけでなく、生産性をいかに高めるかが問われています。

その実現には、制度を支える仕組みとしてのIT・デジタル活用が欠かせません。

多様な働き方が進むなか、人と仕組みの両面から職場を支えるデジタル運用が一層重要になりそうです。
 

調査の詳細
調査期間：2025年10月25日～2025年10月26日
調査対象：国内在住の会社員(正社員、契約社員、派遣社員)・経営者の20代から60代男女 有効回答者数：1214名
調査機関：『デジタル化の窓口』(運営元：株式会社クリエイティブバンク)
調査方法：インターネットリサーチ(ジャストシステム「Fastask」利用)
 

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社クリエイティブバンク ／2025年10月30日発表・同社プレスリリースより転載）