人的資本経営に関わる開示状況やその課題、施策の取り組み状況に関する調査

株式会社プラスアルファ・コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：三室克哉、以下：プラスアルファ・コンサルティング証券コード：4071）は、タレントパレット導入企業169社を対象に、人的資本経営に関わる開示状況やその課題、施策の取り組み状況に関する調査を実施しました。

＜調査概要＞
調査対象：タレントパレット導入企業／169社、人事、総務部門、経営企画部門の一般クラス～役員クラス
回答者の属性：【上場区分】上場企業(40.2％)、非上場企業(59.8％)【企業規模】1,000名以上(40.2％)、1,000名未満上(59.8％)
調査方法：弊社アンケートフォーム（WEB）で匿名にて実施　

＜調査結果サマリー＞
・人的資本開示に『取り組んでいる企業』は全体で約４割、『これから取り組む予定』を含めると8割を超え、さらに非上場企業でも関心が高まっている。
・人的資本経営に取り組む理由については、上場企業・非上場企業ともに『エンゲージメント向上』がトップ。上場区分別にみると、人的資本経営に取り組む理由に違いがみられる。
・人的資本指標の開示状況は、全体でみると『ダイバーシティ（育児）』、『ダイバーシティ（性別・雇用区分）』が高く、それ以外の開示は進んでいない。また、独自指標の設定、施策に取り組んでいる企業はわずかであり、法定開示項目への対応にとどまっている。
・人的資本経営の開示課題としては、『活用する指標が定まっていない』、『経営戦略と人事戦略が連動していない」があげられている。
 

＜調査結果（詳細）＞
―人的資本開示への取り組み状況―
人的資本開示に『取り組んでいる企業』は全体で約４割、『これから取り組む予定』を含めると8割を超え、さらに非上場企業でも関心が高まっている。

人的資本開示への取組み状況について41.4％が『取り込んでいる』と回答し、『これから取り組む予定』を含めると84.6％という結果となった。また、非上場企業のみに着目すると、『既に取り込んでいる（24.8％）』、『これから取り組む予定（52.5％）』と、上場企業だけではなく非上場企業でも関心が高まっている状況となっている。

―人的資本経営に取り組む理由―
人的資本経営に取り組む理由については、上場企業・非上場企業ともにエンゲージメント向上がトップ。上場区分別にみると、人的資本経営に取り組む理由に違いがある。

上場企業では、『エンゲージメントの向上』に次いで、『事業・企業価値の向上』、『投資家・市場からの要望』が続き、非上場企業では、『企業風土醸成』、『採用力の強化』、『離職率低下』などが上位となっている。非上場企業では、特に優秀な人材を惹きつけ、確保することを意識していることがうかがえる。

―人的資本指標の開示状況―
人的資本指標の開示状況は、全体でみると『ダイバーシティ（育児）』、『ダイバーシティ（性別・雇用区分）』が高く、それ以外の開示は進んでいない。また、独自指標の設定、施策に取り組んでいる企業は169社中4社のみであり、法定開示項目への対応にとどまっている。

人的資本指標の開示状況は、『ダイバーシティ（育児）』や40％、『ダイバーシティ（性別・雇用区分）』が30％で最も高く、それ以外の指標は10％前後にとどまっている。また、独自指標の設定、施策に取り組んでいる企業はわずかであり、法定開示項目への対応にとどまっている。

―人的資本指標の開示課題―
人的資本指標の開示課題については『活用する指標が定まっていない（65％）』に次いで、『スタッフが不足している（46％）』、『経営戦略と人事戦略が連動していない（41％）』などとなっており、多くの企業で人的資本経営の取り組みがまだ道半ばの状況となっている。

■まとめ
今回の調査で、人的資本開示が義務化されたことにより上場企業で取り組みが進んでいること、非上場企業でも、関心が高まっており、企業の競争力の源泉である「人財」に着目し、人を惹きつけ、確保することへの意識がうかがえた。
多くの企業で開示に向けて動きだしているものの、『ダイバーシティ（育児）』、『ダイバーシティ（性別・雇用区分）』などの法定開示項目への対応にとどまっており、企業独自の指標や施策に取り組んでいる企業は少ないこと、また『経営戦略と人事戦略の連動ができていない』、『独自の指標の検討・施策に繋げることが難しい』などが課題としてあげられており、人的資本経営への取り組みとしては、まだ道半ばの状況となっている。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社プラスアルファ・コンサルティング ／ 8月28日発表・同社プレスリリースより転載）