2023年12月「欠員率」に関するアンケート調査
従業員の欠員率「5％以上」 企業の51.4%と半数超え 「宿泊業」「建設業」「情報通信業」で人手不足が浮き彫り
東京商工リサーチ（TSR）が12月に実施したアンケート調査で、約7割（71.1％）の企業が人手不足と回答した。新型コロナが5類に移行し、インバウンド需要の急回復と同時に、経済活動が活発に動き出したが、その一方で人手不足が深刻さを増している。このうち、欠員率5％以上の企業は51.4％と半数に達した。
欠員率は、常用労働者数に対する求人数の割合で、数値が高いほど人手不足感が高いことを示す。コロナ禍から経済活動の本格化で、あらゆる産業で深刻な人手不足が広がっている。
産業別の欠員率「5％以上」は、農業従事者の高齢化が課題となる農・林・漁・鉱業が75.0％、2024年問題が迫る建設業71.3％、DX化推進で需要が高まる情報通信業66.9％などが上位に並ぶ。
業種別（中分類、回答母数10以上）では、最高が宿泊業の85.0％で唯一、8割を超えた。このほか、職別工事業72.7％、設備工事業71.6％、総合工事業70.4％が7割を超え、建設業も人手不足が際立っている。
欠員率が「5％以上」と回答した企業では、賃上げがカギを握りそうだ。高度人材の獲得競争が激化している情報通信業は、「（賃上げ率が）2023年を超えそう」が23.0％と唯一、2割を超えた。一方、欠員率5％以上にも関わらず、「賃上げできそうにない」企業の構成比の最高は不動産業が26.9％で突出している。営業機会の損失防止に人手は確保したいが、従業員の待遇を改善できず欠員率が高水準にとどまる企業も多い。
一方、人手が「不足していない」が、木材・木製品製造業61.9％、印刷・同関連業が57.3％など、8業種で5割を超えた。構造不況の業界で、慢性的に人手の過剰感が出ている業種が多い。こうした業種から人手不足の深刻な業種への人材流動化をどのように促すかが重要なテーマになっている。
Q1.人手の過不足について伺います。貴社の現在の人手の欠員率はどの程度ですか？人手が充足している、または人手が過剰の場合は「0」と回答ください。
◇欠員率「5％以上」が半数
最多は、「5％以上」で51.4％（3,669社中、1,886社）だった。「5％未満」では19.7％（724社）で、人手不足と考える企業は、全体の7割（71.1％）を占めた。一方、「不足していない」は28.8％（3,669社中、1,059社）だった。
規模別では、「5％以上」は大企業50.1％（369社中、185社）、中小企業51.5％（3,300社中、1,701社）で、ともに半数を占めた。「不足していない」は、大企業が18.1％（67社）に対し、中小企業が30.0％（992社）で、中小企業が大企業を11.9ポイント上回った。
産業別欠員率 「5％以上」最高は農・林・漁・鉱業で75.0％
欠員率が「5％以上」で、最も構成比が高い産業は農・林・漁・鉱業で75.0％（16社中、12社）だった。農・林・漁・鉱業は、農業従事者の高齢化や就農人口の減少が深刻な問題となっている。次いで、2024年問題が迫る建設業が71.3％（517社中、369社）、DX化の推進などで需要が旺盛な情報通信業が66.9％（221社中、148社）で続く。
「5％以上」と「5％未満」を合わせた構成比が7割を超える産業は、建設業（87.0％）、農・林・漁・鉱業（81.2％）、情報通信業（76.9％）、運輸業（75.7％）、サービス業他（71.2％）の5産業だった。特に、建設業は人手不足と感じている企業が約9割で、深刻さが際立つ。
一方、「不足していない」の最高は、不動産業で47.9％（73社中、35社）とほぼ半数を占めた。不動産業は、地方や郊外の戸建てを中心とした在庫効率の悪化や、新設着工戸数が減少傾向にあることを反映しているとみられる。次いで、金融・保険業が42.8％（28社中、12社）で続く。
業種別欠員率 「5％以上」最高は宿泊業で85.0％
欠員率が「5％以上」の構成比を業種別（中分類、回答母数10以上）で見ると、最高が宿泊業で85.0％と唯一、8割を超えた。宿泊業は、コロナ禍の市場縮小から急激な需要回復への対応が遅れ、人手不足が深刻化している。コロナ禍で業績が大幅に落ち込み、人員削減を実施した企業も多かっただけに、その反動が大きく表れた。このほか、2位の職別工事業72.7％、3位の設備工事業71.6％、5位の総合工事業70.4％と、建設業が目立つ。
「不足していない」の最高は、木材・木製品製造業で61.9％だった。資材価格の高騰や戸建ての着工戸数の減少で受注量が落ち込んだ企業が散見される。次いで、印刷・同関連業が57.3％で高い。印刷・同関連業は、ペーパーレス化・デジタル化に伴う需要減退などで市場の縮小が続く。
「不足していない」の構成比が5割を超えた業種は、8業種だった。
欠員率「5％以上」でも賃上げが「2023年を超えそう」な企業 1割にとどまる
欠員率を回答した企業に、来年（2024年）の賃上げ意向を聞いた。
欠員率が「5％以上」の賃上げは、最高が「2023年と同程度」の54.5％（1,792社中、977社）だった。「2023年を超えそう」と回答した企業は13.7％（246社）で、1割にとどまった。
一方、賃上げは実施するが、「2023年を下回りそう」が19.4％（349社）、「賃上げできそうにない」が12.2％（220社）だった。人手不足が深刻な状況でも、業績不振などで社員の待遇を改善できない企業も少なくない。
「2023年を超えそう」の構成比を比較すると、欠員率「5％以上」が13.7％、同「5％未満」が12.0％とほぼ拮抗。「不足していない」は9.2％と1割を下回り、欠員率が高いほど賃上げに取り組む傾向がみられる。だが、「5％以上」と「不足していない」の構成比差は4.5ポイントと大きな差はない。
欠員率「5％以上」で賃上げが「2023年を超えそう」な企業 情報通信業が唯一の2割超
欠員率が「5％以上」の企業について、産業別で賃上げ動向を集計した。
10産業のうち、「2023年を超えそう」と回答した産業の最高は、情報通信業で23.0％（139社中、32社）と唯一、2割を超えた。情報通信業は、企業の活発なIT投資で需要が大きく高まっている。ビッグデータ、人工知能など、技術の進歩も目覚ましく、高度人材の獲得競争が激化し、従業員の待遇アップを実施する企業が多いようだ。
以下、2024年問題で人手不足が深刻化している運輸業が16.6％（66社中、11社）で続く。
一方、欠員率が5％以上にも関わらず、「賃上げできそうにない」企業の構成比は、最高は不動産業の26.9％（26社中、7社）で突出している。不動産業では、コロナ禍の生活様式の変化などの影響により、エリア間・業者間の業績格差が広がる傾向にある。業績不振から従業員の待遇を上げることができず、欠員率が高水準になった企業が多いとみられる。
「賃上げできそうにない」が「2023年を超えそう」を上回った産業は、農・林・漁・鉱業、建設業、不動産業の3産業だった。不動産業は、「賃上げできそうにない」（26.9％）と「2023年を超えそう」（11.5％）の構成比差が15.4ポイントで、特に格差が大きかった。
＜調査概要＞
※本調査は、2023年12月1日～11日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答3,669社を集計、分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
※欠員率＝（現在募集中の従業員数÷現在の従業員数）×100。従業員数には、1カ月以上の期間を定めて雇用する非正規雇用者を含む。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社東京商工リサーチ ／ 12月22日発表・同社プレスリリースより転載）