2023年12月「賃上げに関するアンケート」調査
来春の賃上げ 「2023年超え」は 1割にとどまる 原資の確保には 「価格転嫁」「人材開発」を重視
2024年の賃上げは、企業の8割（82.9％）が実施予定であることがわかった。人材確保や従業員の待遇改善のために賃上げは避けられず、大手企業と低収益にあえぐ企業の賃金格差が一段と拡大する可能性も出ている。東京商工リサーチ（TSR）が12月1日～11日にインターネットによるアンケートを実施した。
政府は、2024年は今年（2023年）を上回る賃上げを求めている。だが、アンケート結果では、賃上げ幅が「2023年を超えそう」と回答した企業は、1割（11.6％）にとどまった。賃上げ機運は引き続き高まっているが、物価高騰などで収益が圧迫され、更なる賃上げには二の足を踏む企業が多いようだ。
「2023年を超えそう」と回答した企業を産業別にみると、最高が不動産業で17.5％、次いで、情報通信業が15.6％と続く。一方、業績不振などで「2023年を下回る」、または「賃上げできそうにない」と回答した企業は、金融・保険業が42.4％で最も高かった。
賃上げ原資の確保に必要なことは、最高が「既存製品・サービスの値上げ（価格転嫁など）」の65.2％で、大企業（65.3％）、中小企業（65.1％）ともに高水準だった。一方、「既存製品・サービスのコストダウン」は大企業が45.9％、中小企業が30.9％と開きがある。大企業はさらなるコストダウンも視野に入るが、経費削減が限界にきた中小企業への影響も検討すべきだろう。
政府は、賃上げ実施企業を優遇する税制の拡充を決定し、持続的な賃上げを後押ししている。国内企業の99.7％を占める中小企業の賃上げは、GDPの6割を占める個人消費に直結する。大企業はコストダウンを意識しているが、産業界の健全な賃上げには発注企業が受注企業の価格転嫁を考慮した価格交渉を進めることが重要になっている。
Q1. 貴社の2024年賃上げ動向は以下のどれですか？貴社の2023年の実績と2024年の見通しを比較してご回答ください。（択一回答）
2024年の賃上げが「2023年を超えそう」は1割にとどまる
2024年の賃上げについて、実施予定の企業は82.9％（4,581社中、3,799社）と8割を超えた。内訳は、「2023年と同じ程度になりそう」が51.5％（2,363社）でトップ。「2023年を超えそう」は、11.6％（532社）と全体の1割にとどまった。「2023年を下回りそう」は19.7％（904社）だった。一方、「賃上げできそうにない」は17.0％（782社）だった。
規模別では、「2023年を超えそう」は大企業が14.1％（453社中、64社）に対し、中小企業は11.3％（4,128社中、468社）で、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。
中小企業は、「賃上げできそうにない」が17.9％（740社）と、大企業（9.2％）より8.7ポイント高い。業績不振から抜け出せず、賃上げへの取り組みが難しい中小企業も多いとみられる。
産業別 「2023年を超えそう」最高は不動産業の17.5％
産業別の構成比では、10産業全て「2023年と同水準」が最も高かった。 金融・保険業（48.4％）、不動産業（46.2％）、「情報通信業」（42.1％）を除く7産業で過半数を超えた。
「2023年を超えそう」の構成比が最も高い産業は不動産業で17.5％（108社中、19社）だった。次いで、情報通信業15.6％（275社中、43社）、サービス業他13.1％（694社中、91社）、卸売業12.0％（1,003社中、121社）と続く。
一方、農・林・漁・鉱業（8.6％）、製造業（9.9％）、金融・保険業（9.0％）は構成比が1割を下回った。
「2023年を下回る」または「賃上げできそうにない」と回答した企業の構成比は、最高が金融・保険業で42.4％（33社中、14社）だった。次いで、情報通信業42.1％（275社中、116社）、農・林・漁・鉱業39.1％（23社中、9社）、製造業38.7％（1,417社中、549社）と続く。最低は、建設業の32.8％（636社中、209社）だった。
業種別 「2023年を超えそう」トップは倉庫業
「2023年を超えそう」の構成比を業種別（中分類、回答母数10以上）で見ると、最高が倉庫業で26.6％だった。倉庫業は、EC取引の拡大を追い風に需要が増加傾向にあり、自動化やデジタル化で業務の効率化が進む企業もみられる。
次いで、政治・経済・文化団体24.0％、不動産取引業21.8％、自動車整備業20.8％、宿泊業20.0％が続く。「2023年を超えそう」が2割を超えた業種は5業種のみだった。
「2023年を下回る」「賃上げできそうにない」を合算した構成比の最高は、テレビ番組、アニメなどの制作会社や新聞、出版業などが分類される映像・音声・文字情報制作業の66.6％で、唯一6割を超えた。海外のコンテンツサービス会社の台頭などで、メディアや出版関連の消費者ニーズが多様化している。競合環境は厳しさを増しており、賃上げが難しい企業が多いようだ。
以下、飲食店55.0％、広告業53.5％と続く。5割を超えた業種は8業種だった。
Q2.賃上げ原資の確保に必要なことは次のどれですか？（複数回答）
「既存製品・サービスの値上げ（価格転嫁など）」が6割超
最高は、「既存製品・サービスの値上げ（価格転嫁など）」の65.2％（4,779社中、3,116社）。大企業が65.3％（525社中、343社）、中小企業が65.1％（4,254社中、2,773社）と規模別でもほぼ同水準だった。
次いで、「従業員教育による生産性向上」が44.3％（2,119社）が続く。規模別では、大企業が51.8％（272社）と、中小企業の43.4％（1,847社）を8.4ポイント上回る。大企業は、中小企業よりも人材開発を重視する傾向がみられる。
大企業は「既存製品・サービスのコストダウン（原価低減など）」が45.9％（241社）と3番目に高いが、中小企業は30.9％（1,316社）にとどまり、格差は15.0ポイントだった。中小企業は、「販売が多く見込める新規製品・サービスの投入」が33.0％（1,404社）と3番目に高く、コスト削減よりも販売量の増加を重視する傾向がみられた。
「賃上げを実施した際の税制優遇の拡大」は14.9％（714社）だった。大企業が11.2％（59社）に対し、中小企業が15.3％（655社）と4.1ポイント上回り、行政支援を求める声もあがる。
12月14日に決定された令和6年度の与党税制改正大綱では、賃上げ実施企業を優遇する税制が拡充された。大企業は賃上げ要件のレンジが追加され、税額控除率が最大35％に引き上げられる。中小企業は、税額控除率の最大45％への引き上げに加え、繰越控除制度の創設で当期の税額から控除できなかった分を5年間繰り越すことが可能となった。今後はこうした税制面での支援が企業に実効をもたらすか注目される。
＜調査概要＞
※ 本調査は、2023年12月1日～11日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,581社を集計、分析した。
※ 賃上げは「定期昇給」「ベースアップ」「賞与の増額」「初任給の増額」「再雇用者の賃金増額」と定義した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社東京商工リサーチ／ 12月20日発表・同社プレスリリースより転載）