70代以降に働くことについての意識調査

企業における経営・人事課題の解決および、事業・戦略の推進を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都港区 代表取締役社長：山崎 淳 以下、当社）は、これまで60年以上に渡って人々の内面（性格、志向、価値観など）を測定してきた技術を活かし、人材、つまり働く人々の意識・特性を多角的に捉えるプロジェクトを発足しました。今回は、高年齢者雇用安定法の改定や、人的資本開示の観点をふまえ、プロジェクト第2回目のレポートとして、「一般社員の会社・職場・仕事に関する意識調査」の中から、70代以降に働くことについての分析結果を発表します。

【エグゼクティブサマリ】
TOPIC1：70代以降も働きたい人はどのくらいいるのか
・「70代以降も働きたい人」は全体の14.2%

TOPIC2：70代以降も働きたい人とそうではない人の違い
・今の仕事は自分の成長につながると思っている40代・50代は、70代以降も働きたい傾向がある

TOPIC3：「モチベーション・リソース（モチベーションの源泉）」と「70代以降も働きたいと思う人」の関係
・モチベーション・リソースが満たされているほど、70代以降も働きたい傾向がある

1. 調査のポイント
【TOPIC1：70代以降も働きたい人はどのくらいいるのか】
● 「70代以降も働きたい人」は全体の14.2%
・「あなたは何歳まで働きたいと思いますか」という問いかけに対し、70歳以上と回答した方は全体の14.2%でした。極端に少ない印象はないかもしれませんが、やはり多くの方が60代までには引退するイメージを持っているようです。

つづいて、「あなたは何歳まで働きたいと思いますか」の年齢別回答結果です。

最も若い20～24歳では、70歳以上まで働きたい人はわずか8.2%という結果に。70代で働くことがより現実的に感じられるであろう55～59歳でも16.7%でした。さらに、55～59歳の人は「65～69歳まで働きたい人（30.7％）」を加えても過半数に届きません。20代はもちろん50代でも、70代以降に働きたいと思う人は少数派なのです。

【TOPIC2：70代以降も働きたい人とそうではない人の違い】
仕事や会社に対する認識についての質問をもとに、70代以降も働きたい人とそうでない人の違いを見ました。具体的には、「（従来、定年退職の年齢と認識されてきたであろう）60～64歳まで働きたいと考えている人と、就業確保の努力義務である70代以降も働きたいと思っている人の現状認知の差」を5歳刻みで調べました。

なお今回は、70代以降も働くかどうかを現実的に考え始める40～ 50代にフォーカスしています。

● 今の仕事は自分の成長につながると思っている40・50代は70代以降も働きたいと考える傾向がある
この結果は、40代・50代に共通する点です。つまり、成長への期待と働く意欲には一定の関係があることが推察されます。

また、5歳刻みの年代ごとに異なる統計的に有意な項目の違いも明らかになりました。

● 40代前半（40～44歳）で70代以降も働きたいと考えている人の認識の特徴
※次の項目で得点が高い傾向がある。

・今の仕事を通じて成長できている
・各部門に、経営資源（ヒト・モノ・カネ）が適切に配分されている
・各部門が、顧客への提供価値を高めるために積極的に協力し合っている
・従業員が必要な能力やスキルを身につけるための、制度や仕組みが整っている

40代前半は「自分は良い職場環境で働いていると感じる人」が、70代以降も働こうと思いやすい傾向にあります。しかし、現実的には何十年も職場環境が一定ということは稀で、年代によって職場に求めるものが変わってくることも一般的です。また、何十年も同じ職場で働き続けるのは難しいという方も多くいます。この年代は、まだ70代以降も働くことにそれほどリアリティを感じていない方が多いのではないかとも推察されます。

● 40代後半（45～49歳）で70代以降も働きたいと考えている人の認識の特徴
※次の項目で得点が高い傾向がある。

・今の仕事は会社や職場の成長・発展につながると思う
・今の仕事は顧客や社会に価値を提供することにつながると思う

40代後半は「会社・職場・顧客・社会への貢献感」が、70代以降も働こうとする意欲を高めていることが明らかになりました。ちょうど「中年の危機（ミッドライフ・クライシス）」と言われる、自分のあり方などに悩む時期です。そのため、「貢献できている」実感がある人が、長い期間働こうと思いやすいと考えられます。

● 50代前半（50～54歳）で70代以降も働きたいと考えている人の認識の特徴
※次の項目で「得点が低い」傾向がある。

・今の年収に満足している
・従業員が必要な能力やスキルを身につけるための、制度や仕組みが整っている

50代前半は、いよいよリアリティをもって定年や引退について考え始める年代。その際、今の年収に満足していたり、現職の制度・仕組みが整っていたりする場合、70代以降は働く必要がないのではないかと考えるようです。

● 50代後半（55～59歳）で70代以降も働きたいと考えている人の認識の特徴
※次の項目で得点が高い傾向がある。

・今の仕事は会社や職場の成長・発展につながると思う
・この会社の理念やビジョンに共感している
・従業員が必要な能力やスキルを身につけるための、制度や仕組みが整っている

50代後半は、70代以降も働くかどうかを現実的に考える年代。能力やスキルを身につけるための制度・仕組みが整っている組織に在籍する人は、実際に70代以降も働き続けられるというイメージがつきやすいのではないかと考えられます。また、組織貢献実感や理念・ビジョンへの共感がある人は、その会社で長く働き続けたいと思うのではないでしょうか。

【TOPIC3：「モチベーション・リソース」と「70代以降も働きたいと思う人」の関係】
ここまで、年代別の分析結果をお伝えしてきましたが、同じ年齢の人であっても考え方は一人ひとり異なります。そのため、長く働き続ける意欲を高めるための施策に、画一的な正解は存在しません。より多くの社員の長く働き続ける意欲を向上させるためには、個人の特性に目を向ける必要があります。

その点をふまえて、最後に第1回レポートで注目した「モチベーション・リソース」と「70代以降も働きたいと思う人」の関係を見ます。なお、モチベーション・リソースとは、働く皆さんのモチベーションの源泉のことです。今回は、「モチベーション・リソースにフィットした仕事に就いている人ほど、70代以降も働きたいと思っている」という仮説を立て、検証を行いました。

● モチベーション・リソースが満たされているほど、長く働きたい傾向がある
次のことが明らかになりました。

・45～49歳、50～54歳は、70代以降も働きたい人のほうが「モチベーション・リソースにフィットした仕事に就いている」という統計的に有意な結果が出た。
・55～59歳に関しては、統計的に有意とまではいえないが、やはり70代以降も働きたい人のほうが「モチベーション・リソースにフィットした仕事に就いている」という結果が出た。
・40～44歳に関しては、統計的に有意な差はなかった。

つまり、45～59歳の人に関しては「モチベーション・リソースにフィットした仕事に就いている人ほど、長く働きたいと思っている」という仮説がおおむね正しいと考えられます。個々の特性を踏まえて、適した内容の職務・役割を期待したり、仕事の意義を伝えたりすることで、長く働きたいという意欲の向上につながると言えるのではないでしょうか。

【今回の調査について】
日本では、寿命が延びるとともに健康寿命も延びており、70歳を超えても元気に働ける人が増えています。それに合わせて、2021年4月に施行された改正高齢者雇用安定法では、70歳までの雇用確保が努力義務となり、70代以降も働きやすい環境が徐々に整ってきています。しかし、個人が70代以降も働きたいと思っているかどうかは別問題です。昨今、注目されている「人的資本経営」の観点からも、多くの経営者が自社の従業員が何歳まで働こうと思っているのか、長く働こうと思っている従業員はどのような従業員か知りたいのではないでしょうか。

こういった社会的背景を踏まえて、本リリースでは、「70代以降も働きたい人はどのくらいいるのか」、「70代以降も働きたい人とそうでない人の間にはどのような違いがあるのか」についての分析結果をまとめました。なお、今回の分析では、第1弾でフォーカスした「“モチベーション・リソース”と“現在の仕事の特徴”のフィット度合い」を活用しています。

当社は、これまで60年以上に渡って人々の内面（性格、志向、価値観など）を測定してきた技術を活かし、人材、つまり働く人々の意識・特性を多角的に捉えるプロジェクトを発足しました。本調査はプロジェクト最初の取り組みとして実施したものです。
 

3. 調査概要
調査名：一般社員の会社・職場・仕事に関する意識調査
調査目的：働く一般社員のエンゲージメント・意識・特性の関係を明らかにするため
項目数：10問
実施時期：2023年7月14日
調査対象：一般社員、主任・係長クラスの正社員※大卒もしくは大学院卒
有効回答数：3,708名
調査方法：インターネット調査

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社リクルートマネジメントソリューションズ ／ 12月6日発表・同社プレスリリースより転載）