日本総報酬サーベイ 2023年度の結果を発表
- 参加企業数は1,237社（昨年1,021社）、うち日系企業は149社増（昨対比＋35％）の579社となり、日本国内における報酬サーベイとしては過去最大規模を更新
- 最新の調査結果では、日系企業の課長の賞与込み年収は1,062万円（昨対比+2%）、部長は1,408万円（昨対比+2%）だった
- 職種別に報酬を比較すると、プロジェクトマネジメント職種において報酬差が見られ、特に外資系企業においては全職種中央値に対して10～12%報酬額が高い
組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、資産運用のグローバルリーダー、マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO 草鹿 泰士）は、日本における報酬に関する市場調査「Total Remuneration Survey（以下、TRS）」の2023年版レポートを発表した。
2023年、30年ぶりに3パーセントを超える高水準となった賃上げの動きは、賃上げを一時的なものにしない政府や経済界の後押しもあり引き続き高い関心が寄せられている。優秀人材を獲得するために報酬競争力を強化する目的で制度を見直す日本企業も増加しており、日本の労働市場が大きく変化する中で企業が必要な人材を獲得・維持するために、自社の報酬の外部競争力と報酬制度の透明性を保ち、それらの情報を開示していくことの重要性が高まっている。
本リリースについて、マーサージャパン プロダクト・ソリューションズ部門代表の増渕匡平は次のように述べている。
「日本の労働市場が大きく変化する中で、市場報酬データの活用は、企業にとって競争力を高めるための重要かつ必要不可欠な手段になりつつあります。報酬データを活用することで、企業は自社の報酬水準が適正であるかどうかを確認し、優秀な人材を確保するための競争力のある報酬パッケージを提供できるようになります。さらには、従業員との対話を通じて報酬に関する透明性を高めることで、従業員のモチベーションやエンゲージメントを向上させることにも役立つでしょう」
＜調査結果ハイライト＞
参加企業数は1,237社（216社増加）で過去最多となった。うち日系企業の参加社数は579社（149社増）に達し、全体に対して日系企業が半数弱を占める結果となった。
- 金融業界を除く全ての業界において参加企業が増加し、日系企業参加数579社（149社増）外資系企業参加数659社（67社増）といずれも増加した
- 獲得競争の激しいDX人材の確保先としてニーズの高いハイテク業界では参加企業数が296社（58社増）に達した
日系企業の課長の賞与込み年収は1,062万円（昨対比+2%）、部長は1,408万円（昨対比+2%）だった。
- 外資系企業の賞与込み年収は課長が1,398万円、部長が1,916万円となり、日系企業の賞与込み年収をそれぞれ336万円、508万円程度上回る
- 2023年の年収を2022年と比較した上昇率は、日系企業が1.9～2.5%、外資系企業が1.3～1.9%となり、日系企業が外資系企業の上昇率を上回った
- 2022年には2.58%だった昇給率の平均値は、2023年は物価高を背景とした賃上げの影響も及び、3.25%まで上昇した
日系企業・外資系企業の年収（手当・賞与込み）を比較すると、外資系企業の水準は16～18%程度日系企業を上回り、職種別では、データアナリティクス、法務、プロジェクトマネジメントの報酬は全職種と比較して高い傾向がみられる。
- 入社1-5年目の年収（手当・賞与込み）を日系企業と外資系企業で比較すると、外資系の水準が16～18%程度高い
- 日系企業においては、データアナリティクス、法務、プロジェクトマネジメント、経営／企画の職種が、対全職種で高い報酬水準となるが、職種による報酬差は±0～6%に収まっている
- 外資系企業では、入社1-3年目の比較的若手の層においても職種別の報酬差が顕著であり、法務やプロジェクトマネジメントの専門職種では全職種の中央値に対して+10%以上の報酬差がみられる
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（マーサージャパン株式会社 ／ 11月29日発表・同社プレスリリースより転載）