ハラスメントを防ぎ就業継続へ 均等基本方針告示
ハラスメント防止対策を重視――厚生労働省は、第4次男女雇用機会均等対策基本方針を告示し、適用を開始した。就業を継続し、能力を伸長・発揮できる環境整備に取り組むとし、そのための施策の1つに、ハラスメント防止対策の推進を盛り込んだ。第3次方針までは運営期間を5年間と定めていたが、第4次は期間を定めず、労働市場の動向などを踏まえ、必要性が生じたときに見直すこととした。
基本方針によると、依然として離職に至る深刻なセクハラ事案が少なくないことから、行政指導を通じて、職場での防止措置の確実な実施を求めていく。さらに、労働者から相談を受けた場合の不利益取扱いの禁止など、令和2年6月施行の改正均等法の内容を周知徹底する意向を示した。
(労働新聞社 労働関連ニュース 2023.08.07より転載)
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