「労働行政」関連のコンテンツ

ハラスメントを防ぎ就業継続へ　均等基本方針告示

ハラスメント防止対策を重視――厚生労働省は、第４次男女雇用機会均等対策基本方針を告示し、適用を開始した。就業を継続し、能力を伸長・発揮できる環境整備に取り組むとし、そのための施策の１つに、ハラスメント防止対策の推進を盛り込んだ。第３次方針までは運営期...

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最賃履行へ重点監督　デジタル払いも指導　厚労省・５年度運営方針

厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、最賃の履行...

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「残業相殺」停止　６月頃まで延長　雇調金で厚労省

厚生労働省が今年３月末でコロナ特例を終了させる意向を示している雇用調整助成金について、「残業相殺」や「計画届」など一部の支給要件に暫定措置が講じられる見通しだ。残業相殺は、助成対象の休業日数から、残業や休日出勤させた日数分を控除する仕組み。コロナ特例...

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労働局に「荷主対策チーム」　改善基準の改正受け　荷待ち削減へ配慮要請　厚労省

厚生労働省はこのほど、トラックなど自動車運転者の拘束時間を定めた改善基準告示を改正するとともに、令和６年４月の告示適用に向けた周知態勢を整えた。長時間労働の背景にある荷待ち時間を解消するため、各都道府県労働局に、管内労働基準監督署と労働局の担当官によ...

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標準報酬月額の特例改定措置　12月で終了に　厚労省

厚生労働省は新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した被保険者を対象とした、標準報酬月額の特定改定措置の12月での終了を決めた。特例は令和２年に出た緊急事態宣言に伴うもので、同年４月以降、報酬が急減した場合に改定を可能としていた。同年６月の開...

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【書籍紹介】八訂新版　労働者災害補償保険法

労務行政は『労働法コンメンタールNo.5 八訂新版労働者災害補償保険法』を刊行しました。14年ぶりの改訂！充実の逐条解説書労働行政の実務でも使用〇複数事業労働者に対する保険給付の拡充等の改正に対応〇整備法（抄）、労働者災害補償保険特別支給金規則の...

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奨学金代理返還　報酬に該当せず　厚労省

厚生労働省は、企業の奨学金返還支援（代理返還）について、原則として社会保険の「報酬等」に含めない考えを事務連絡で明らかにした。給与規程に基づき、給与に代えて直接返還する場合は給与の代替措置に過ぎないため、被保険者に直接返還金を支給しないケースであって...

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副業指針の改定受けＱ＆Ａ追加　厚労省

厚生労働省は、副業・兼業の促進に関するガイドラインのＱ＆Ａ集を改定した。今年７月８日改定のガイドラインに盛り込まれた情報公表に関する項目を追加している。公表方法には、自社のホームページのほか、会社案内（冊子）、採用パンフレットなどを挙げている。情報と...

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室内気温の努力目標18度以上に　厚労省・４月施行

厚生労働省は、４月１日付で労働安全衛生法の事務所衛生基準を見直し、空気調和設備を設けている場合の室内の気温の努力目標値を、「18度以上28度以下」とする。現行の同基準では「17度以上28度以下」とされている。（労働新聞社労働関連ニュース 2022...

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雇用調整助成金　歩合給の助成算定方法変更　厚労省

厚生労働省は９月から、歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法を変更した。助成額を実際に支払われた休業手当の額に応じた金額になるようにするのが狙い。変更前は助成額算定に使う休業手当の支払い率について、休業協定書に定めた基本給を含む手当の支払い...

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労働保険保険関係成立の届出を簡素化　厚労省

厚生労働省は、労働保険関係成立届に関する手続きを簡素化する。健康保険法および厚生年金保険法上の「新規適用届」または雇用保険法上の「適用事業所設置届」と併せて労働保険関係成立届を提出する場合、年金事務所、労働基準監督署または公共職業安定所に提出できるよ...