人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査を実施（2023年）
2021年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場は前年度比6.7％増、2022年度は同6.0%増を予測
～働き方改革、DX推進、人的資本経営など政府提唱の大きな流れが近年のサービス需要を喚起～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の人事・総務関連業務アウトソーシング市場を調査し、主要14分野サービスの動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
1.市場概況
2021年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場規模（主要14分野計）は、前年度比6.7％増の11兆3,438億円であった。内訳を見ると、シェアードサービス市場（シェアードサービスセンター、学校法人業務アウトソーシング）が前年度比4.0％増の5,578億円、人事業務アウトソーシング市場（給与計算アウトソーシング、勤怠管理ASPサービス、企業向け研修サービス、採用アウトソーシング（RPO）、アセスメントツール）が同7.0％増の9,776億円、総務業務アウトソーシング市場（従業員支援プログラム（EAP）、健診・健康支援サービス、福利厚生アウトソーシング、オフィス向け従業員サービス）が同5.4％増の2,803億円、人材関連業務アウトソーシング市場（人材派遣、人材紹介、再就職支援）が同6.9％増の9兆5,281億円で、人材関連業務アウトソーシング市場が全体の約8割を占めている。
2.注目トピック
単なる業務処理から高付加価値サービスの提供へワンストップ化の動きが加速
近年のトピックとしては、テクノロジーの急速な進展が当該市場に大きな影響を及ぼしており、業務のシステム化により人を介さないサービスの提供範囲が拡大している。人を介してサービス提供されるアウトソーシングサービスとの線引きを含めて、既存の業務フローやオペレーション体制を早急に見直す必要性が、サービス利用者において年々高まっている。こうした動きを受けて、参入事業者側も、さらなる業務効率化のために定型業務を切り出してシステム化を図っている。それに伴い、同市場のほぼ全ての分野において、業務横断的なサービス領域の拡大、提供サービスや人事データのワンストップ化へ向けた異業種事業者とのアライアンスの動きが活発化している。
また、1社あたりの受注単価向上を目指し、単純な業務処理だけでなく高付加価値サービスの提供へ向けてサービスの深耕を強化する流れが加速し続けている。企業のニーズに沿ったサービスを提案し、業務・組織改革を通じて総合的な経営支援を行う業務コンサルティングやソリューションを提供する事業者が増加傾向にある。特に、テクノロジーの進展やコロナ禍を通じて一段とサービス需要が高まっている働き方改革やDX、SDGsの推進に関わる業務支援コンサルティングを手掛ける事業者が増加しており、アウトソーシングに求められる企業のニーズを考慮しながら、提供サービスのワンストップ化やプラットフォーム化が整備されるようになっている。
3.将来展望
人事・総務関連業務アウトソーシング業界に最も影響を与えるのは、ユーザー企業の業績を左右する景気動向である。一方で、企業経営力や人材獲得力の強化を目的に、働き方改革やDX、人的資本経営に取り組む企業が増え、当該市場にとって大きなマイナス要素となる景気減退の影響を上回る勢いで、サービス需要が拡大している市場が多いのも事実であり、コロナ禍に関してもむしろアウトソーシング需要が高まる方向に作用している。
また、就労人口の減少も同市場に大きな影響を与えている。人事・総務関連業務を自社のリソースで行ってきた日系大手企業において、ベテランの人事担当者の定年退職等に合わせて外注化機運が高まっているのに加えて、既にアウトソーシングサービスを導入している企業の継続利用や利用サービスの深耕、中小企業等を中心とした同サービス未導入企業まで、サービス需要の裾野が拡大している。なかでも中小企業等は、リーズナブルに利用できるクラウドサービスの登場によりサービス需要が急速に顕在化しており、同市場の活性化を促している。この流れが、今後も市場の拡大に寄与していくことが考えられ、注目していく必要があるといえる。
なお、就労人口の減少によるリソース不足は事業者側にもいえることでもあるため、必要な人的リソースの確保や人材育成も恒常的な課題となっている。また、人事・総務関連業務のIT化＝HRTech（Human Resources Technology）への対応も引き続き大きな課題であり、労働集約型から知識集約型への提供サービスの見直しなど、社内業務フローの抜本的な見直しをより一層加速していくことが求められている。
■調査要綱
1.調査期間：2023年1月～3月
2.調査対象：人事・総務関連業務アウトソーシングサービスを提供する主要事業者等
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・eメールによるヒアリング、ならびに文献調査併用
＜人事・総務関連業務アウトソーシング市場とは＞
本調査における人事・総務関連業務アウトソーシング市場とは、①シェアードサービスセンター、②学校法人業務アウトソーシング、③給与計算アウトソーシング、④勤怠管理ASPサービス、⑤企業向け研修サービス、⑥採用アウトソーシング（RPO）、⑦アセスメントツール、⑧従業員支援プログラム（EAP）、⑨健診・健康支援サービス、⑩福利厚生アウトソーシング、⑪オフィス向け従業員サービス（オフィスコーヒーサービスや菓子の配置販売等）、⑫人材派遣、⑬人材紹介、⑭再就職支援の14分野をさす。
なお、人材派遣業の2020年度までのデータは厚生労働省「労働者派遣事業報告書（一般労働者派遣事業所の売上高）」データを引用している。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
シェアードサービスセンター、学校法人業務アウトソーシング、給与計算アウトソーシング、勤怠管理ASPサービス、企業向け研修サービス、採用アウトソーシング（RPO）、アセスメントツール、EAP（従業員支援プログラム）、健診・ 健康支援サービス、福利厚生アウトソーシング、オフィス向け従業員サービス（オフィスコーヒーサービスや菓子の配置販売等）、人材派遣、人材紹介、再就職支援
■お問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
電話番号 03-5371-6912
メールアドレス press@yano.co.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社矢野経済研究所 ／ 5月11日発表・同社プレスリリースより転載）