職場の「ジェンダーハラスメント」の実態について
ジェンハラ被害経験者は27.6％
総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は全国のビジネスパーソン446人（20代～40代・男女）を対象に、職場の「ジェンダーハラスメント」の実態に関するアンケート調査を実施しました。
■【職場の男女格差】「職場は男女平等ではない」が47.8％ 性別による業務分担が根強く残ることが背景か
2022年7月に女性活躍推進法の省令改正で企業に男女賃金格差の開示を義務付けられるなど、男女格差の是正に向けた取り組みが推進されています。3月8日の国際女性デーに際し、職場の男女格差の状況を知るために「ジェンダーハラスメント」の実態について調査しました。
はじめに、対象者全員に現在の勤務先(または直近の勤務先)は、男女平等だと感じるかどうか聞いたところ、「まったく男女平等だとは思わない」とした人が16.6％、「あまり男女平等だとは思わない」とした人が31.2％という結果となり、47.8％の人が男女平等だと思える職場で働いていないという実態が浮き彫りになりました。
「男女平等だと思わない」理由としては、おもに性別による仕事内容の区別や差別があるという意見や、女性は管理職になりにくいという意見が大半を占めました。
半数弱の企業は性別による役割分業意識が根強く残っており、特に女性であるからこそ与えられる仕事や役割が制限されているため、キャリアアップしにくいという現状があることが浮き彫りになりました。その結果、給与面にも差が出ているというケースもあるようです。
上記のような内容のほかにも、「女性事務職にだけ制服があるから」、「バレンタイン（チョコを配ること）を強要されているから、「妊娠中と出産後にパートに降格を勧められたから」、などの明らかな性差別を指摘する意見や、中には「女性に役職は与えられない。三十歳すぎたら女は定年だと言われたから」や、「お客さんからは性的なサービスを求められる事があったから」などという、明らかなセクハラがあったとする過激な意見も挙がり、女性軽視の風潮が残ってしまっている企業があることもわかりました。
■【職場のジェンダーハラスメント】27.6％がジェンダーハラスメントの被害経験あり
次に、対象者全員に、現在の勤務先(または直近の勤務先)で、ジェンダーハラスメントを受けたことがあるか聞いたところ、27.6％が「被害を受けたことがある」と回答しました。
冒頭に記載した調査結果にて、勤務先で男女不平等を感じるとした人が半数弱いることがわかりましたが、その要因が「ジェンダーハラスメント」に該当していると思われるケースは約3割近くあるといえそうです。
■【ジェンダーハラスメントの加害者】84.6％が「上司」 固定観念から女性らしさ・男性らしさの強要か
また、ジェンダーハラスメントを受けたと回答した人に「誰から」ハラスメントを受けたか聞いたところ、「上司」と回答した人が84.6％と大多数を占めました。部下に指示や指導をするうえで、「ジェンダーハラスメント」と捉えられるような行動や発言をしてしまっている可能性があると考えられます。
具体的に、どんなジェンダーハラスメントを受けたか聞いたところ、男女不平等を感じる理由にも上がっていたような性別による役割分業をされているという意見のほか、「女性らしさ」、「男性らしさ」を強要されるという意見が多数挙がりました。ほかにも、働き方の差別やキャリアアップや昇進面で不当な扱いを受けたという意見もありました。
■【ジェンダーハラスメント被害への対処】48.8％が相談できず泣き寝入り 40.7％が転職を検討
続いて、ジェンダーハラスメントを受けたことがあると回答した人に被害に遭った際にどうしたか聞いたところ、48.8％が「誰にも相談せずに我慢した」と回答しました。「上司」からジェンダーハラスメントを受けた人が84.6％に上ったことからも、パワーバランスを理由に泣き寝入りせざるをえなかった人も多いことがうかがえます。実際に、「上司に相談した」と回答した人はわずか6.5％でした。
また、「誰にも相談せず我慢」に次いで、「転職・退職を考えた（転職・退職した）」と回答した人は40.7％に上り、ジェンダーハラスメントは働き手の長期就業意欲にも影を落とすこともわかりました。
2022年版「男女格差（ジェンダーギャップ）報告」（世界経済フォーラム）によると、日本は調査対象の146カ国中116位を記録するなど、まだまだ男女格差が大きいと評価されています。今回の結果からも、まだまだ日本企業の中に「女性らしさ」「男性らしさ」を求める価値観（特に女性を軽視する考え方）や性別で区別する考え方が根強く残っており、それがジェンダーハラスメントを生み出しているということがわかりました。ただ、染み付いた価値観を変化させるには一定の時間がかかります。まずは、安心して相談できる窓口や制度の整備など、早急に対応できることを丁寧に実施していくことで、世界との差を縮めていくことができるのではないでしょうか。
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（株式会社ワークポート ／ 3月1日発表・同社プレスリリースより転載）