労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）10～12月期平均及び2022年（令和4年）平均
総務省は、労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）10～12月期平均及び2022年（令和4年）平均の結果を公表しました。
■労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）10～12月期平均結果
＜結果の概要＞
【正規、非正規の職員・従業員】
- 役員を除く雇用者5710万人のうち、正規の職員・従業員は3581万人と、前年同期に比べ７万人の増加。２期ぶりの増加。非正規の職員・従業員は2129万人と、33万人の増加。４期連続の増加
- 非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が699万人と、前年同期に比べ24万人の増加。「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が380万人と、１万人の増加。「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が217万人と、３万人の増加
【失業者（失業期間別）】
- 失業者は183万人と、前年同期に比べ12万人の減少。
- 失業期間別にみると、失業期間が「３か月未満」の者は70万人と、前年同期と同数、「１年以上」の者は61万人と、６万人の減少
【非労働力人口（就業希望の有無別）】
- 非労働力人口は4108万人と、前年同期に比べ54万人の減少。このうち就業希望者は230万人と、27万人の減少
- 就業希望者について、求職活動をしていない理由別にみると、「適当な仕事がありそうにない」とした者は89万人と、前年同期に比べ７万人の減少
【未活用労働】
- 就業者6723万人のうち、追加就労希望就業者は196万人と、前年同期と同数
- 非労働力人口4108万人のうち、潜在労働力人口は32万人と、前年同期に比べ２万人の減少
- 未活用労働指標の中で、最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標４（LU４）は5.9％と、前年同期に比べ0.3ポイントの低下
■労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）平均結果
＜結果の概要＞
【正規、非正規の職員・従業員】
- 役員を除く雇用者5689万人のうち、正規の職員・従業員は3588万人と、前年に比べ１万人の増加。８年連続の増加。非正規の職員・従業員は2101万人と、26万人の増加。３年ぶりの増加
- 非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が679万人と、前年に比べ22万人の増加。「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が389万人と、２万人の増加。「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が210万人と、６万人の減少
【失業者（失業期間別）】
- 失業者は198万人と、前年に比べ16万人の減少。失業期間別にみると、失業期間が「３か月未満」の者は75万人と、４万人の減少、「１年以上」の者は66万人と、３万人の減少
【非労働力人口（就業希望の有無別）】
- 非労働力人口は4105万人と、前年に比べ42万人の減少。このうち就業希望者は238万人と、17万人の減少
- 就業希望者について、求職活動をしていない理由別にみると、「適当な仕事がありそうにない」とした者は85万人と、前年に比べ７万人の減少
【未活用労働】
- 就業者6713万人のうち、追加就労希望就業者は195万人と、前年に比べ32万人の減少
- 非労働力人口4105万人のうち、潜在労働力人口は35万人と、前年に比べ４万人の減少
- 未活用労働指標の中で、最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標４（LU４）は6.2％と、前年に比べ0.7ポイントの低下
◆詳しくはこちらをご覧ください。
（総務省 ／2月14日発表・報道発表より転載）
この記事ジャンル
雇用管理