「定年後の働き方の希望と現状」に関する調査

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は語学力と専門スキルを活かして働くグローバル人材を対象に「定年後の働き方の希望と現状」について調査したアンケート結果を発表しました。

少子高齢化が進む中、「高年齢者雇用安定法」の改正により、現行の65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保の努力義務が定められたことにより、シニア世代の就労に対し、さらに注目が集まっています。そのような中で行った「定年後の働き方の希望と現状」アンケート調査には、国内企業および外資系の日本法人で働く、20代から60代までの現役会社員728人が回答しました。

定年後の希望の仕事内容：半数に割れる　経験を活かす派　新規分野開拓派

現状の働き方と今後の働き方についての比較を行う今回の調査では、まず「定年後の希望する仕事内容」について聞いてみました。

男性会社員の回答、1位は「別の企業・定年前と同じ仕事内容」（34%）、2位は「同じ職場・定年前と同じ仕事内容」（26%）でした。一方、全く新しい分野に興味がある「定年前と別の仕事内容」または「起業したい」は合わせて4割でした。

女性会社員の回答は1位「同じ職場・定年前と同じ仕事内容」（27%）、2位「別の企業・定年前と同じ仕事内容」（25%）。3位「定年前と別の企業・別の仕事内容」（24%）という結果となりました。また、女性会社員の、4人に1人が「起業したい」（24%）と回答しました。「定年前と別の仕事内容」または「起業したい」と回答した会社員は約5割（48%）でした。

上記の結果からは、経験を活かしたいと考える人、新しい分野での活躍を望む人で半分に割れることがわかりました。

定年後の仕事での希望勤務時間・日数：20代・30代の若い世代ほど少ない傾向

アンケート回答者のおよそ8割は現状１日8時間以上働いていますが、「定年後の１日の希望勤務時間」で最も多かったのは、20代・30代「5時間未満」（29%）、40代「6時間」（32%）、50代「8時間」（31%）、そして現役シニア世代の60代は4割弱（36%）が「8時間」と回答。年代が上がるごとに希望の勤務時間が長くなることがわかりました。

1週間の希望勤務日数についても、年代別に見ると、最も多かったのは20代・30代「週3日」（37%）、40代「週4日」（38%）、50代「週4日」（37%）、60代「週5日」（36％）でした。反対に「週1日」や「週2日」勤務を希望する人の割合はどの年代でも低い傾向にあり、全体の6%以下でした。20代・30代の若い世代は定年後も働くというビジョンが他の年代と比較すると低いことが上記から示されます。

定年後の希望の働き方については、7割以上（71%）が、「在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせたハイブリッドワーク」を希望すると回答。「オフィス勤務」を希望する人は、わずか6%に留まりました。

調査期間：2022年 4月26日～5月2日
対象：当社に登録のある国内で働く会社員 n=728人

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（ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 ／ 7月26日発表・同社プレスリリースより転載）