労務行政研究所、灯油・ガソリン高騰下における
企業の燃料手当、マイカー通勤手当の対応状況
| 民間調査機関の(財)労務行政研究所（東京都港区、矢田敏雄・理事長）は、原油価格高騰に伴い灯油、ガソリンなど石油製品価格が値上がりしていることを受けて、燃料手当やマイカー通勤手当を支給している企業における手当等の見直し状況を調査しました。 調査結果によると、燃料手当や寒冷地手当を支給している企業は全体の30.9％（123社中38社）で、そのうち灯油価格の値上がりに対処した企業は13.2％（5社）にとどまっています。対処した企業は、10月から12月にかけて市場価格を参考に手当額のベースとなる基準灯油価格を見直しており、別途、対処のために一時金を追加支給するケースはありませんでした。見直し後の基準灯油価格の設定は、最高93.0円、最低77.0円、平均84.5円となっています。 一方、マイカー通勤手当を支給している企業は全体の90％（120社中108社）。手当を支給している企業で手当額を見直したのは27.8％（30社）となっています。見直した企業は、自社の改定ルールに基づいてガソリン単価を定期的に見直したり、もしくは設定したガソリン単価と市場価格にギャップが生じた際に臨時に見直すことにしているケースが多い。燃料手当、マイカー通勤手当のいずれも、灯油やガソリン価格上昇に伴い、緊急的に見直した企業は少ないことが明らかになりました。 ■ 詳細はこちらを参照ください。 ■ 本プレスリリースに関するお問い合わせ先 （財）労務行政研究所 『労政時報』編集部 担当： 荻野敏成 TEL：03-3585-1300 （編集部直通） （財団法人労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・1月15日） |