労働力調査(詳細集計)2022年(令和4年)1~3月期平均
総務省は、労働力調査(詳細集計)2022年(令和4年)1~3月期平均の結果を公表しました。
<労働力調査(詳細集計)2022年(令和4年)1~3月期平均>
■結果の概要
【正規,非正規の職員・従業員】
- 役員を除く雇用者5640万人のうち, 正規の職員・従業員は3568万人と,前年同期に比べ0万人の減少。10期ぶりの減少。非正規の職員・従業員は2073万人と,8万人の増加。3期ぶりの増加。
- 非正規の職員・従業員について,現職の雇用形態についた主な理由別にみると,「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が656万人と,前年同期に比べ20万人の増加。「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が400万人と,前年同期と同数。「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が203万人と,17万人の減少。
【失業者(失業期間別)】
- 失業者は202万人と,前年同期に比べ14万人の減少。失業期間別にみると,失業期間が「3か月未満」の者は68万人と,8万人の減少,「1年以上」の者は68万人と,3万人の増加。
【非労働力人口(就業希望の有無別)】
- 非労働力人口は4182万人と,前年同期に比べ2万人の増加。このうち就業希望者は253万人と,3万人の減少
- 就業希望者について,求職活動をしていない理由別にみると,「適当な仕事がありそうにない」とした者は87万人と,前年同期に比べ9万人の減少
【未活用労働】
- 就業者6653万人のうち,追加就労希望就業者は217万人と,前年同期に比べ37万人の減少
- 非労働力人口4182万人のうち,潜在労働力人口は39万人と,前年同期に比べ5万人の減少
- 未活用労働指標の中で,最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は6.6%と,前年同期に比べ0.8ポイントの低下
<問い合わせ先>
統計局統計調査部労働力人口統計室
審査発表第一係・就業動向指標第一係
担当:課長補佐 宮下
就業動向指標第一係長 安武
電話:03-5273-1162
E-mail:l-shinsa1_atmark_soumu.go.jp
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
(総務省 / 5月13日発表・報道発表より転載)
この記事ジャンル
雇用管理