7割以上の企業が「働き方改革」を実施。「若い世代の定着のためには、働きやすさが不可欠」「働き方改革と生産性の向上を両輪で進めていきたい」の声
株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、企業の人事担当者を対象に、働き方改革に関するアンケートを実施しました。働き方改革について、7割以上の企業が「取り組んでいる」と回答しています。働き方改革で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が最多。次いで、「時間外労働（残業）の削減」、「長時間労働の是正」が続きました。働き方改革の推進によって、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が51.0％で最多。次いで、「経営における課題」19.3％が続きました。「若い世代の定着のためには、働きやすさが不可欠」「労働時間を削減しながら成果を上げるためには、生産性の向上が必要。働き方改革と生産性の向上を両輪で進めていきたい」「従業員の仕事・生活への満足度を高めることで、顧客満足度向上を図っていきたい」などの声が寄せられました。働き方改革の推進により、「社員の定着」と「生産性の向上」を図りたいと考える企業が多いことが分かります。
【TOPICS】
- 「働き方改革」に「取り組んでいる」と回答した企業が7割を超える
- 「働き方改革」で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が87.2％で最多
- 「働き方改革」の推進によって、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が最多
【調査の背景】
働き方改革や健康経営の重要性が指摘される中、「働きやすい環境の整備」に力を入れる企業が増加の傾向です。また、コロナ禍でテレワークを導入する企業が増加。仕事と生活の境界線が曖昧になり、「働き方」に対する働き手の考え方も変わってきています。働き手からの関心が高い、働き方改革について、企業の取り組み状況を調査しました。
（１） 「働き方改革」に「取り組んでいる」と回答した企業が7割を超える
働き方改革について「全社的に取り組んでいる」と回答した企業が64.3％に上りました。「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」9.1％を合わせると、7割以上の企業が働き方改革に取り組んでいることが分かります。
（２） 「働き方改革」で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が87.2％で最多
働き方改革で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が87.2％で最多。次いで「時間外労働（残業）の削減」80.0％、「長時間労働の是正」73.8％が続きました。労働時間の削減を中心に、働き方改革に取り組んでいる企業が多いことが分かります。「有給休暇の取得や、残業の削減で生産性が高まった。生産性の高い仕事をすることで、社員の年収が上がった」「残業時間の削減を推進し、離職率が下がった」などの声が寄せられました。また、コロナ禍で導入する企業が増加した「テレワークの実施」と回答した企業は57.2％でした。「テレワークの実施」と回答した企業からは、「採用において、特に女性の応募者が増えた」「高度なスキルを持つ人材など、優秀な人材を採用できるようになった」といった声が上がっています。
（３） 「働き方改革」の推進によって、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が最多
働き方改革の推進によって、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が51.0％で最多。次いで、「経営における課題」19.3％が続きました。「働きやすい環境を整えることで、社員に長く働いてもらいたい」「若い世代の定着のためには、働きやすさが不可欠」「労働時間を削減しながら成果を上げるためには、生産性の向上が必要。働き方改革と生産性の向上を両輪で進めていきたい」「従業員の仕事・生活への満足度を高めることで、顧客満足度向上を図っていきたい」などの声が寄せられました。働き方改革の推進により、「社員の定着」と「生産性の向上」を図りたいと考える企業が多いことが分かります。
■調査概要
・調査対象：企業人事担当者
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査日：2022年4月19日～4月22日
・有効回答数：397件
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社学情 ／ 5月6日発表・同社プレスリリースより転載）