中小企業の人事担当者「パワハラ防止施策」実施も、4社に1社以上が「効果を実感せず」
～約8割の人事担当者から「利害関係が無い」「守秘義務の担保」「メンタルの専門家」の要素を持つ外部相談窓口を求める声～
『PCAクラウド』や『PCAサブスク』をはじめとするサブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長：佐藤文昭 本社：東京都千代田区 以下：PCA）は、中小企業（従業員数100～500名）の人事担当者308名を対象に、「パワハラ防止施策」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
■調査サマリー
- 2022年4月から中小企業を対象に施行される「パワハラ防止法」の対応策、52.0%の企業が「実施」
- 一方、4社に1社以上が、「パワハラ防止法」の対応策の実施に効果を実感しておらず
- 「パワハラ防止法」の対応策の実施において、「適切なアドバイスが難しい」（36.9％）や「同じ会社の従業員への相談にハードルがある」（36.2％）など課題の声
■調査のまとめ、考察
今回は、中小企業（従業員数100～500名）の人事担当者308名を対象に、「パワハラ防止施策」に関する実態調査を実施いたしました。
まず、2022年4月から中小企業を対象に施行される「パワハラ防止法」の対応策に関して、52.0%の企業が「実施」していることがわかりました。そこで、実施している企業へ、具体的な対応策を伺ったところ、「社内相談窓口の設置」が84.4%で最多、次いで「社内体制・就業規則の整備」が67.5%という結果となりました。他にも、「コンサルタントによるパワハラ防止に向けた研修や意見交換」や「ハラスメント事例研究」などの声も挙がりました。
一方で、4社に1社以上は、「パワハラ防止法」の対応策の実施に、効果を実感していないことも明らかに。そこで、「パワハラ防止法」対応策に関する課題について伺ったところ、「適切なアドバイスが難しい」（36.9%）や「同じ会社の従業員への相談にハードルがある」（36.2%）などを指摘する意見や、「当事者の意識がない社員への対応」、「教育の継続」などについても課題を感じていることが判明しました。
また、「パワハラ防止法」の対応策を「予定・検討」している企業へ、実施のハードルについて伺ったところ、「従業員からの声の吸い上げ」（45.6%）や「ハラスメントに関する教育」が（45.6%）などが挙がりました。
最後に、「利害関係がなく、守秘義務が担保されているメンタルの専門家に相談できるハラスメント防止サービス」について質問したところ、約8割が「興味あり」と回答しました。
「パワハラ防止法」については、 2020年6月に大企業を対象に施行され、2022年4月から中小企業にも施行されます。今回の調査では、多くの中小企業が対応策を既に実施している、あるいは実施を検討していることが判明しました。実施・検討が進んでいるということで、施行による良い影響が広がっている反面、実際は「思うように効果が出ていない」と感じている人事担当者も少なくありません。パワハラを防止するためにどう対策をしたらいいのか、現場の声を吸い上げることに課題を感じていることが大きな原因の一つのようです。ハラスメントの感じ方には個人差があり、主観的になりやすいため、社外から第三者のサポートを得ることによって人事担当者の負担が減り、実際の職場環境の改善を実感できるようになるのかもしれません。「パワハラ防止法」の施行をきっかけに、今後は、外部の専門家に相談を考える人事担当者が増えてくるのではないでしょうか。
■調査概要
調査概要：「パワハラ防止施策」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年2月15日〜同年2月17日
有効回答：中小企業（従業員数100～500名）の人事担当者308名
【お問い合わせ先】
ピー・シー・エー株式会社
事業戦略部 広報 五十井（イカイ）
TEL：03-5211-2700
E-mail： pr@pca.co.jp
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（ピー・シー・エー株式会社／4月5日発表・同社プレスリリースより転載）