社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」の拡充を開始
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は4月1日より、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」の拡充（以下、「新制度」）を開始し、居住地の全国拡大や飛行機出社などが可能になりました。
Yahoo! JAPANは2014年に、オフィス以外も含め、働く場所を自由に選択できる「どこでもオフィス」というリモートワークの制度を設け、2020年には月5回までという制限を解除して無制限とするなど、時間と場所に捉われない「新しい働き方」を推進しています。その結果、2022年1月現在でも約9割の社員がリモートワークで業務に従事するとともに、約9割の社員がリモート環境でも「パフォーマンスへの影響がなかった」、もしくは「向上した」と回答しています。そのような結果を受け、2022年1月、約8,000人の社員一人ひとりの事情にあわせた働き方をこれまで以上に柔軟に選択し、ウェルビーイング（幸福）の向上によるパフォーマンスの最大化を目指すべく、飛行機出社や居住地の全国拡大など、人事制度「どこでもオフィス」の拡充を発表しました。
「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは、ユーザーに便利なサービス提供をするべく、社員一人ひとりが自身のパフォーマンスを最大限発揮できるための環境や場所を自ら選ぶことで、より生産性高く、創造性を発揮できるような環境づくりに努めていきます。加えて、居住地域に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることでダイバーシティをさらに推進するなど、今後もさまざまな取り組みを進めていきます。
■常務執行役員 CCO（チーフ・コンディショニング・オフィサー） 兼 コーポレートグループ ピープル・デベロップメント統括本部長 湯川 高康のコメント：
Yahoo! JAPANは、会社と社員は対等の「イコールパートナー」の関係であるという考え方をもっています。会社は、社員が働きやすい環境や選択肢を提供し、社員はそれらを活用してしっかりとパフォーマンスを上げる、「自由と責任はセット」という考え方が重要です。プライベートや家族との時間が充実することで安心して仕事に集中でき、その結果としてパフォーマンスがさらに向上すると考えているので、会社として働き方の選択を増やすのは正しい進化だと思っています。
そのような考え方を根底に、4月1日より、居住地の全国拡大や飛行機出勤など、より柔軟な働き方を選べるようにしました。一方で、家庭の事情などによりオフィスでの勤務を希望する社員の声も一部あります。そうしたニーズにも応えるべく、オフィスを目的ごとに最適化した「実験オフィス」や、サテライトオフィスの契約などといった施策も行い、「会社か自宅か」の二択ではなく、パフォーマンスが発揮される場所を選べる、まさに「“どこでも”オフィス」の取り組みを今後も続けていきます。
今後も、ユーザーの皆さまにより良いサービスを提供することで世の中の課題を解決するために、社員一人ひとりが自分らしく働く「ヤフーの働き方」のさらなる改善にチャレンジしていきます。
■新施策の概要：
（1）居住地の選択肢を拡大
従来は、働く場所は個人の創造性が発揮される場所とし、制限は設けていませんでしたが、居住地は、出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲に限定していました。本日より、日本国内であればどこでも居住できるようになります。
（2）通勤手段の制限を撤廃
従来は、通勤手段は電車や新幹線、バスのみとしており、特急や飛行機などは認めていませんでしたが、本日より、特急や飛行機、高速バスでの出社も可能になります。
（3）交通費の片道上限を撤廃
従来は、交通費の上限は、片道6,500円／日、15万円／月としていましたが、本日より、片道上限を撤廃します。
（4）「どこでもオフィス手当」の増額
働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」を1,000円増額し、毎月最大10,000円の補助（どこでもオフィス手当5,000円+通信費補助5,000円）を支給します。
（5）希望者へのタブレット端末の貸与
社員のさらなる生産性向上を目的として、希望する正社員に対し、業務用PCとは別に新たにタブレット端末を貸与します。社員の業務スタイルやニーズにあわせて最適なデバイスを選択可能です。
（6）懇親会費の補助
コミュニケーションの活性化を目的に、社員間で行われる懇親会の飲食費用を、1人あたり5,000円／月 まで補助します。
※オフラインでのコミュニケーション活性化施策については、新型コロナウイルス対策を徹底した上で行い、感染状況を踏まえて一時的に中断する可能性があります。
＜対象＞
全国の正社員、契約社員、嘱託社員 約8,000名
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ヤフー株式会社 ／ 4月1日発表・同社プレスリリースより転載）