非正規雇用で働く女性に関する調査2022（連合調べ）
日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野 友子）は、非正規雇用で働く女性の意識と実態を把握するために「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」をインターネットリサーチにより2022年2月8日～2月10日の3日間で実施、全国の非正規雇用（有期契約社員・嘱託社員、臨時・非常勤公務員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト）で働く20歳～59歳の女性1,000名の有効サンプルを集計しました。
【調査結果のポイント】
≪回答者の基本的属性 ≫
初職が“非正規雇用”の人は 46.1%
配偶者がいる人は、初職が“正規雇用”では 63.6%、“非正規雇用”では 34.1%
子がいる人は、初職が“正規雇用”では 57.7%、“非正規雇用”では 33.2%
主な家計収入が“自分の勤労収入”の人の平均年収は 214.2 万円
≪非正規雇用で働く女性の生活意識 ≫
経済的なゆとりが「ない」66.9%、シングルマザーでは 75.4%
≪非正規雇用で働く女性の就業意識 ≫
今後希望する働き方
有期契約・嘱託社員の 44.9%、派遣社員の 38.3%が正規雇用を志向
≪“女性の活躍”について思うこと≫
「女性だけに仕事と家事・育児の両立を求める風潮に疑問」が 49.9%、
前回調査から 5.8 ポイント上昇
≪新型コロナウイルス感染拡大の影響 ≫
20 代の 28.3%、アルバイトの 35.1%が「収入の減少」と回答
アルバイトの 47.1%が「収入の減少」に不安
【調査に関するコメント】
日本労働組合総連合会 総合政策推進局長 井上 久美枝
2017年に引き続き、非正規雇用で働く女性の意識と実態について調査しました。
今回の調査結果を見ると、配偶者のいる女性が非正規雇用を選んだ理由に、就業調整や育児や家事時間の確保を挙げる割合が高いことから、固定的性別役割分担意識が家庭に根強く残っていることがうかがえます。職場にある制度・施設の利用については、特に労働組合のない職場で均等・均衡待遇が確保されていない実態が浮き彫りになりました。また、女性の活躍に関しては、色々な制度があっても知る機会がないとする人の割合が、前回調査よりも特に高くなっています。
固定的性別役割分担意識の払拭や、男性片働き世帯が多い時代に形成されたいわゆる「男性中心型労働慣行」（長期継続雇用を前提に、長時間労働や転勤等を当然とする働き方を前提とした雇用システム）の是正を進めるとともに、第17回連合中央執行委員会（2018年12月20日）で確認した「同一労働同一賃金の法整備を踏まえた労働組合の取り組み －パート・有期編－」の活用や、女性活躍推進法のさらなる周知が必要です。
連合は、本調査の結果を受け止め、女性が直面している様々な困難を解消し、働きがいを持てる就業環境の整備に向けて引き続き取り組んでまいります。
■調査概要
調査タイトル ：非正規雇用で働く女性に関する調査 2022
調査対象 ：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする全国の20歳～59歳の非正規雇用で働く女性
調査期間 ：2022年2月8日～2月10日
調査方法 ：インターネット調査
調査地域 ：全国
有効回答数 ：1,000サンプル
■本調査に関するお問い合わせ窓口
連合（日本労働組合総連合会）
総合政策推進局 ジェンダー平等・多様性推進局 担当：金沢、小栗
TEL ：03-5295-0515
E メール ：jtuc-gender@sv.rengo-net.or.jp
総合企画局 企画局 担当：陳
TEL ：03-5295-0510
E メール ：jtuc-kikaku@sv.rengo-net.or.jp
受付時間 ：10 時 00 分～17 時 30 分（月～金）
◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（日本労働組合総連合会 ／ 3月31日発表・同会プレスリリースより転載）