非正規雇用に関する企業の採用状況調査（22年1-2月）
［飲食・宿泊］業でアルバイトが「不足している」割合は50.7%。21年10月に緊急事態宣言が解除されてから、依然約5割の企業が人手不足を感じている
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握している人（有効回答数：スクリーニング調査16,000名、本調査896名）を対象に実施した「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（22年1-2月）」の結果を発表しました。
※非正規雇用：アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託
【TOPICS】
- ［飲食・宿泊］業でアルバイトが「不足している」割合は50.7%。21年10月に緊急事態宣言が解除されてから依然として約5割の企業が人手不足を感じている
- 新型コロナウイルスの影響で保育園や学校の休園・休校を理由にした非正規雇用の「休職者」がいた企業は31.2％。「退職者」がいた企業は20.4％となった
- 企業における19～21年の業務デジタル化・自動化は27.5％。今後業務のデジタル化が進むことで全体の採用数を「増やす」は29.8％、「減らす」は10.0％という結果に
【調査概要】
22年1-2月のアルバイトの人手不足感を業種別にみると、「不足」の割合は［飲食・宿泊］で50.7%と最も高くなった。21年11-12月と比較して6.3pt減少したが、21年1-2月と比較すると11.6pt増加しており、21年10月に緊急事態宣言が解除されてから依然として、飲食・宿泊業の約5割が人手不足を感じている様子がうかがえる。
採用活動の実施率も［飲食・宿泊］が44.8%と最も高く、21年11-12月より5.6pt増加、前年同期の21年1-2月より16.7pt増加した。3月は大学生・院生の進級や卒業による離職もあり、特に学生アルバイトの割合が高い飲食・宿泊業は、4月以降を見越して採用活動を行う企業が増加したと考えられる。
新型コロナウイルスの影響で保育園や学校が休園・休校になった場合に、企業が非正規雇用者に対して設けている制度をみると、「特別有給休暇」が38.8％と最も高く、次いで「在宅勤務」が27.1％となった。
22年1-2月に、新型コロナウイルスの影響で保育園や学校の休園・休校を理由に休職・退職した人がいるか聞いたところ、「休職者」がいた割合は31.2％、「退職者」が20.4％だった。コロナ禍で休園・休校が相次ぐ状況で子育てをしながら働くためには、子供を預ける場所や休暇制度、在宅ワークなどの制度を整えることが企業に求められることがわかる。
19～21年度における企業の業務デジタル化・自動化の実施率は27.5％となった。業種別では、［ソフトウェア・通信］が最も高く43.4％、業務のデジタル化は少子高齢化に伴う人手不足の解決策となり得るが、取り組んでいる企業は半数以下という結果だった。
また、今後デジタル化が進むことでの採用数の変化について聞いたところ、全体の採用数では「増やす」が29.8％、「減らす」が10.0％となり、「増やす」を業種別でみると［ソフトウェア・通信］が41.5％と最も高く、次いで［建築］が39.5％となった。
【調査概要】「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（22年1-2月）」
○調査期間／2022年3月1日（火）～3月2日（水）
○調査方法／インターネット調査
○調査対象／
スクリーニング調査：従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握している人
本調査：上記のうち、自社の非正規雇用労働者の採用方針について把握しており、直近2カ月以内に採用活動を行った又は新規採用を行った人
※本調査での非正規雇用とは「アルバイト」「派遣社員」「契約社員」「嘱託」の4つの雇用形態の総称とする
○有効回答数／スクリーニング調査：16,000名 本調査：896名
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社マイナビ／3月30日発表・同社プレスリリースより転載）