『2022年ハラスメント実態調査』を実施

キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研(※1)』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、605人の社会人男女を対象に「2022年 ハラスメント実態調査」を実施しました。同調査は勤務先でのハラスメント実態やその推移、コロナ禍が影響した被害の増減及び、社内の防止対策やその満足度などについて調査しました。

【増え続けるハラスメント】
大企業でパワハラ防止法が施行され1年が経過しましたが、未だその相談件数は増加傾向にあり、厚生労働省が発表した最新のデータでは、総合労働相談コーナーに寄せられた件数は年間130万件で、そのうち”いじめや嫌がらせ”の相談件数は9年連続で最多となり2020年には8万件寄せられています。
パワハラ防止法が本年4月から中小企業でも施行されるにあたり、Job総研では勤務先でのハラスメント被害の実態や、コロナ禍との関連および、勤務先での防止対策とその満足度などを調査した「2022年 ハラスメント実態調査」を実施しました。同調査は昨年Job総研が実施した「2021年 ハラスメント実態調査(※2)」からの推移も併せて記載しています。

【調査概要】
調査対象者　　　：全国/男女/20～69歳
条件　　　　　　：1年以内～10年以上勤務している社会人
　　　　　　　　　20人～1000人以上規模の会社に所属
調査期間　　　　：2022年3月16日～3月22日
サンプル数　　　：605人
調査方法　　　　：インターネット調査

【TOPICS】
・全体の43.6%が過去1年間でハラスメントを感じたと回答し、昨年から微減
・ハラスメントの中で最も多い被害はパワハラで全体の64.0%　昨年から15.7ポイント減少
・「コロハラ」「リモハラ」が昨年比で共に20ポイント以上増加
・ハラスメント被害の頻度は「毎日」を含め55.3%が週に数回以上で常態化している
・ハラスメントで「精神的に不安定になった」45.5%

【ハラスメント被害の実態】
過去1年間でのハラスメントについて、全体の43.6%が何かしらのハラスメントを感じたと回答、その中で「実際にハラスメントの被害を受けた」が31.9%、「当事者ではないが社内でハラスメントがある」と回答したのが11.7%でした。また、昨年と比較すると「ハラスメントを感じた」は微減していて、2021年調査では46.5%に対して2022年は43.6%でした。
ハラスメントの内容については「パワハラ」が最多の64.0%で、2021年から15.7ポイント減少していますが、コロナ禍によって働き方がリモート主流になったことで、「リモハラ」「コロハラ」がそれぞれ20ポイント増加した結果になりました。

【ハラスメントとコロナ禍の関連】
コロナ禍のハラスメント影響度については、55.4%が「影響している」と回答し、コロナ禍が影響して増加したハラスメントについては「コロハラ」が37.5%で最多回答になり、次いで「リモハラ」が35.9%、「パワハラ」が21.7%の回答結果になりました。

【ハラスメント加害者】
ハラスメントの加害者についての質問では、「直属の上司」からのハラスメントが68.2%で最多回答になり、次いで「先輩」が30.3%、「同じ地位・役職者」が20.1%で上位3つの回答結果になりました。

【ハラスメントの頻度と現状】
ハラスメントの頻度については「ほぼ毎日」20.8%と「週に数日」34.5%を合算した55.3%が週に数日以上被害を受けている回答結果になり、「月に数日」は29.5%、「年に数日」は15.2%でした。
　また、被害を受けたハラスメントの現状については「転職を考えている」26.6%と「転職した」23.1%を合算した49.7%が「転職」にて自己解決していることがわかりました。

【自身への影響は】
ハラスメント被害による自身への影響では、「精神的に不安定になった」が45.5%で最多回答になり、次いで「体調を崩した」が33.3%、「自分を責めるようになった」が23.9%の回答結果になりました。

【防止対策とその内容】
勤務先でのハラスメント防止対策では、「十分な対策がされている」24.2%と「十分ではないが対策がされている」44.0%を合算した68.2%が何かしらの対策がされていると回答し、31.8%が「対策なし」の結果になりました。
またその内容については「相談窓口を設けている」が51.4%で最多回答になり、次いで「ガイドラインの周知」が38.5%、「研修及び教育を実施」31.1%が上位3つの回答でした。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社ライボ ／ 3月28日発表・同社プレスリリースより転載）